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教育庁都民の声窓口に寄せられた都民の声(令和元年12月分)

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最終更新日:令和2年(2020)1月30日

1 都民の声

性質別 受付件数 ※( )は前月

苦情 要望 提言 意見 合計
242
 (351)
 40
 (27)
 5 
 (19 )
44
 (68)
331
 (465)

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒
指導
学校
運営
教育
施設
社会
教育
健康
管理
福利厚生 その他 合計
89
(101)
91
(215)
83
(53)
0
(0)
19
(26)
7
(9)
0
(0)
42
(61)
331
(465)

寄せられた都民の声と都の対応事例

都立学校の自転車通学マナーについて

内容 対応
 毎朝、細い一方通行の道を都立学校の生徒が道幅いっぱいに3人で並走していて、ひどい時は、3列になっていることもあります。
 また、一時停止をしないで道路を横断しています。道路の出口にあたる交差点は車から見づらく、衝突しそうになったこともあります。




   当該校では、交通安全指導に実績のある専門機関を招いて自転車交通安全教室を実施しているほか、自転車事故発生時や苦情を受けた際は、その都度、校内放送や教室掲示、保護者へのプリント配布などにより注意喚起を行うなど、日頃から自転車運転マナーを指導しているところです。
 今回の御指摘を受け、直ちに副校長及び生活指導部教員が、登校時間帯に現場付近で指導を行いました。今後は、所轄の警察署のスクールサポーターと連携し、対応してまいります。

2 請願

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒指導 学校運営 教育施設 社会教育 健康管理 福利厚生 その他 合計
 1
 (0)
 0
 (2)
 0
 (0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
 0
 (0)
 1
 (2)

概要

【教職員の負担軽減等について】1件

  • 11月21日の「国の2020年度予算編成での提案要求」のうち、都教委の主張する「主幹教諭等の授業時数の軽減と副校長の負担軽減」を取り下げ、対案として、[1]一般教諭の授業時数軽減(小学校の専科教員、とりわけ英語教員の大幅増員)、[2]児童・生徒の安全対策の予算増、[3]児童・生徒に役立たない政治色の濃い"調査もの"や報告書等を軽減どころか全廃するよう、強く求める請願

3 陳情(団体要請)

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒指導 学校運営 教育施設 社会教育 健康管理 福利厚生 その他 合計
 8
 (4)
 3
 (4)
4
 (10)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
 (0)
15
 (18)

  概要  

【国旗掲揚・国歌斉唱に係る教員の処分等に関する要請】6件

  • 処分取消が確定した一審原告らに直ちに謝罪し、二度と「違法な」処分をすることがないように再発防止策を明らかにすること。
  • 減給処分を取り消された特別支援学校教員の再処分を行わないこと。
  • 減給処分を取り消された教員への事情聴取について、事実上弁護士の同席を拒絶している東京都教育委員会に対して、当弁護団として抗議の意を表明するとともに、弁護団に属する弁護士の同席を実質的に保障されるよう、強く要望いたします。

【教職員に関する要請】2件

  • 年金支給の延伸等にともない、退職教頭・副校長の再任用等、長期的展望に立った施策のさらなる推進をお願い致します。
  • 東京都立高等学校各校における生活指導、授業運営、学校経営の改善に係る高校生等の自主的団体との交渉を行うよう新たに要求する。

【生徒指導に関する要請】3件

  • ものづくり現場への就業意識を高めるため、学校が取り組む中学生の職場体験事業や小学校高学年の町工場見学など、ものづくり体験・イベントや教員の民間企業等体験研修の受け入れには地元中小企業の協力が不可欠です。キャリア教育の普及に協力する中小企業への負担軽減など、支援の仕組みを構築されたい。
  • AEDを使える人を増やす施策(ボランティア教育と学校教育への落し込み)
  • 都道府県及び市区町村の首長、教育委員会、教育長は、公立高等学校における新科目「公共」の授業の実施に当たって、学習権保障の観点から生徒が、日本国憲法が定める基本原理・理念について実質的・効果的に学べるよう、直接生徒の教育に当たる教師の意見を十分に尊重すべきである。

【市議会からの意見書】1件

  • 都立久留米特別支援学校(仮称)開校に伴う通学区域の調整に関して、これまでの説明会での参加者からの意見を踏まえ、通学区域の決定までに保護者等への丁寧な説明、情報提供、意見聴取を行うこと。

【学校教育の充実、学校運営に関する要請】3件

  • 学校・公民館・拠点病院・福祉施設など災害時に東京都内避難所となる施設等への「LPガスポータブル発電機」「災害時LPガス簡易供給セット」ならびに災害時即時使用のための8キログラム容器によるLPガスの常設に関する予算措置をお願い申し上げます。
  • 公立小学校第2学年について、令和2年度以降も現状の3クラスを維持頂けるように強く要望致します。
  • すべての子ども・青年の就学と進学、就職を保障し、ゆきとどいた教育の実現をすること。

お問い合わせ

教育庁総務部教育情報課広聴担当
電話:03-5320-6733 ファクシミリ:03-5388-1725
メール:S9000004(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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