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教育庁都民の声窓口に寄せられた都民の声(令和2年3月分)

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最終更新日:令和2年(2020)4月23日

1 都民の声

性質別 受付件数 ※( )は前月

苦情 要望 提言 意見 合計
756
(323)
219
(595)
5
(2)
82
(68)
1,062
(365)

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒
指導
学校
運営
教育
施設
社会
教育
健康
管理
福利厚生 その他 合計
74
(89)
49
(77)
41
(75)
2
(1)
25
(31)
801
(676)
0
(0)
70
(39)
1,062
(988)

寄せられた都民の声と都の対応事例

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた休校措置の延長について

内容 対応
 東京都では新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、4月からの休校解除は無理があると思います。学校の休校は延長すべきです。


 都教育委員会では、都内の感染者の爆発的な増加が発生しかねない厳しい状況であることを踏まえ、幼児・児童・生徒の健康を第一に考え、都立学校について、5月6日まで臨時休業にすることとしました。
 また、区市町村教育委員会に対し、都立学校の取組を参考として、引き続き、感染拡大防止の取組への協力を依頼しました。

2 請願

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒指導 学校運営 教育施設 社会教育 健康管理 福利厚生 その他 合計
1
(4)
0
(0)
0
(1)
0
(0)
0
(0)
0
(1)
0
(0)
0
(0)
1
(6)

概要

  • 都教委幹部職員への「卒業式での所作について」の指示文書等は憲法19条・20条違反なので、廃棄を強く求める請願

3 陳情(団体要請)

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒指導 学校運営 教育施設 社会教育 健康管理 福利厚生 その他 合計
4
(5)
1
(2)
2
(1)
0
(0)
0
(0)
5
(1)
0
(0)
2
(0)
14
(9)

  概要  

【区市議会からの意見書(新型コロナウイルス感染症対策関係)】2件

  • 学童保育、学校、その他の施設でのあらゆる児童生徒の居場所確保事業及び学校給食に代わる食事の提供事業に対する財政支援を行うとともに、児童生徒・保護者等のメンタルケアの支援を講じること。また、学校給食中止の影響を受ける事業者や生産者に対する特別の支援策を講じること。
  • 社会福祉施設、医療機関、学校等におけるマスク・消毒液等の衛生消耗品確保、供給支援

【新型コロナウイルス感染症に関する要請】6件

  • 学校や福祉施設で児童生徒への手洗い指導等、予防を徹底してください。子どもの命、安全を最優先に対応してください。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として、4月以降の学校(幼稚園、小学校、中学校、高校、専修学校、高等専門学校、大学、大学院等の教育機関)の無期限の休校延長、またはオンライン授業での学校再開をお願いします。
  • 学校等の敷地内における屋外での子どもたちの活動を可能な限り認めること。
  • 新型コロナ感染対策により、収入が激減している世帯に対して、区市町村と連携して就学援助等の必要な援助を行うとともに制度や申請方法などを周知徹底してください。
  • 学校行事等の自粛によるキャンセルや学校の休校に伴う特定バス事業(スクールバス等)の運休等が相次ぎ、この状況が続けば、事業の継続にも深刻な影響が出てくることさえ危惧される。国や関係機関とも連携して、事業の休業やキャンセルに対する補償のため、事業者への財政的支援の充実・強化、相談窓口体制の充実等。
  • 臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援策として国が創設した助成金制度について、中小企業振興公社を含む相談窓口で周知など、きめ細かく対応されたい。

【教職員に関する要請】4件

  • 2019年3月28日の最高裁決定により減給処分が取り消された特別支援学校教員に対する再処分をしないこと。また、これまでの全ての再処分を撤回すること。
  • 10・23通達を撤回すること。同通達が「不当な支配」に該当しないという法的な根拠を示すこと。
  • 卒業式・入学式での「日の丸・君が代」の強制はやめること。
  • ILO・ユネスコ合同専門家委員会第13回会期最終報告に関する質問書

【生徒指導に関する要請】1件

  • 教育委員会、学校は、令和元年5月9日「学校・教育委員会向け虐待対応の手引き」(文部科学省)に従い、外傷が認められる事案等については、警察に連絡するよう徹底する。

【都立高校入学に関する要請】1件

  • 「令和2年度高等学校就学計画」を達成し、希望するすべての生徒の高校進学を保障するため、第二次・分割後期募集、定時制二次募集で合格者の枠を拡大するなど、緊急の措置を講ずること。

お問い合わせ

教育庁総務部広報統計課広聴担当
電話:03-5320-6733 ファクシミリ:03-5388-1725
メール:S0310104(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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