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教育支援センター(適応指導教室)等充実方策検討委員会(平成28年度)

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最終更新日:平成29年(2017)2月9日

「不登校・中途退学対策検討委員会」報告(平成28年2月)を踏まえ、小・中学校における不登校児童・生徒を支援する教育支援センター(適応指導教室)等の充実に向けた方策について、区市町村教育委員会とともに検討するため、平成28年5月に「教育支援センター(適応指導教室)等充実方策検討委員会」を設置しました。

平成29年2月に、検討結果が「教育支援センター(適応指導教室)等充実方策検討委員会報告書」として報告されました。

  • ※ 教育支援センター(適応指導教室)
    小・中学校における不登校児童・生徒の学校復帰等を支援するための学校外の施設で、区市町村教育委員会が設置

(1)主な検討事項

  • ア 教育支援センター(適応指導教室)における支援・指導内容の充実
  • イ 不登校特例校の取組の広がり
  • ※ 不登校特例校
    不登校児童・生徒を対象として、文部科学大臣が認める場合に、その実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する学校

(2)委員名簿

(3)教育支援センター(適応指導教室)等充実方策検討委員会報告書

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お問い合わせ

教育庁指導部指導企画課不登校施策担当
電話:03-5320-6889 ファクシミリ:03-5388-1733
メール:S9000020(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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