高等学校等就学支援金事業について
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1 制度の概要
都立学校(都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部(本科))に在学する生徒を対象に、最大36か月(定時制及び通信制の課程においては48か月)にわたり、授業料を国が支援する制度です。
令和8年度の制度改正に伴い、所得制限は撤廃されました。
支給される就学支援金は、在学する学校が、生徒本人に代わり生徒の授業料として受け取りますので、生徒本人(保護者)に対して、東京都から直接支払われるものではありません。
- 高等学校等(私立高校等を含む。)を卒業又は修了した方は支給対象とはなりません。
- 日本国籍以外の方については、在留資格等の要件があります。
- 国籍・在留資格等の要件により就学支援金の対象とならない生徒についても、旧制度の就学支援金の要件を満たす場合には、同等の水準で支援が受けられる制度(高校生等・新修学支援事業)等があります。
2 支給額
支給額は授業料相当額になります(注1)。支給の可否は、生徒本人の国籍、在留資格等に応じて決定します。
| 支給額 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 全日制課程 (単位制を含む。) |
定時制課程 (単位制による課程以外の課程) |
定時制課程 (単位制) |
通信制課程 | 特別支援学校高等部 (本科) |
| 月額 9,900円 年額 118,800円 |
月額 2,700円 年額 32,400円 |
月額(1単位当たり) 145円 ×履修単位数 年額 1,740円 ×履修単位数 |
月額(1単位当たり) 28円 ×履修単位数 年額 336円 ×履修単位数 |
月額 100円 年額 1,200円 |
注1 支給額は1か月当たりの上限額を記載しています。
年額は1年間を通して在学した場合に支給されることとなる金額の参考です。
なお、定時制課程(単位制)と通信制課程の年間支給対象単位の上限は30単位までとなります。
3 必要な手続など
令和8年度は、在校生を含め、全ての生徒が手続を行う必要があります。
提出方法・提出時期等については、生徒が在学する都立学校等からお知らせします。
- 手続を行わない場合は、授業料を御負担いただくこととなります。
- 都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程におけるオンライン申請に係る詳細・マニュアル等は
「各種支援制度のオンライン申請の開始について」をご確認ください。 - 都立特別支援学校については、学校ごとにオンライン申請フォームを準備いたしますので、
学校からの連絡をお待ちください。
お問い合わせ
-
都立高等学校、中等教育学校(後期課程)
教育庁都立学校教育部高等学校教育課経理担当 -
- 電話
- 03-5320-7862
- メールアドレス
- S9000011(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
-
都立特別支援学校
教育庁都立学校教育部特別支援教育課経理担当 -
- 電話
- 03-5320-6754
- メールアドレス
- S9000012(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
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