端末購入支援金について
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1 制度の概要
令和4年度の都立高等学校、都立中等教育学校後期課程及び都立特別支援学校高等部の入学生から、保護者の皆様に学校指定端末を購入いただき、生徒所有の一人1台端末を活用した授業を実施しています。
端末購入支援金は、高校段階の学びにふさわしい端末を保護者負担で整備するに当たり、都立高等学校に入学する生徒及び都立中等教育学校後期課程に進学する生徒全員が文具として確実に所有できるように設けられた制度です。
※入学等する生徒が高等学校等（私立高等学校等を含む。）を卒業又は修了したことがある場合、又は、入学等する生徒が過去に端末購入支援金の交付を受けたことがある場合（都内私立高等学校等で同様の端末購入に係る支援を受けた方も含む。）は、交付の対象とはなりません。
特別支援学校高等部の入学生については、就学奨励事業により支援します。補助内容の詳細は就学奨励事業のお知らせをご覧ください。
2 端末購入支援金の内容（令和7年度）
保護者負担定額補助
保護者負担額が定額（3万円）となるように支援します。
※年収制限はありません。
※委員会委託事業者が提供する購入サイト以外から端末を購入し、端末価格が3万円以下の場合は、保護者負担定額補助はありません。
多子世帯補助
多子世帯（令和7年4月1日現在(令和7年度申請の場合)、保護者等が扶養する23歳未満の子等が3人以上いる世帯）を対象に支援します（保護者負担額は1万5千円）。ただし、委員会委託事業者が提供する購入サイト以外から端末を購入し、端末価格が3万円以下の場合は、端末価格から1万5千円を差し引いた金額を補助上限とし、端末価格が1万5千円以下の場合は多子世帯補助はありません。また、以下の給付型奨学金（端末購入補助）が適用される場合は、多子世帯補助は対象となりません。
※年収制限はありません。
給付型奨学金（端末購入補助）
給付型奨学金対象世帯（世帯年収約350万円未満（目安））を対象に、保護者負担が生じないように支援します。ただし、委員会委託事業者が提供する購入サイト以外から端末を購入し、端末価格が3万円以下の場合は、端末の価格を上限とする補助となります。
※給付型奨学金（端末購入補助）の申請手続きの他、別途、給付型奨学金の申請手続きが必要となります。詳細は東京都立学校等給付型奨学金制度をご覧ください。
注意事項等
（1）令和7年度の端末購入支援金は、令和7年度予算の東京都議会承認後に確定します。
（2）端末購入支援金は、原則、学校指定端末を購入した場合のものです。
（3）端末購入支援金は、入学等する生徒が高等学校等（私立高等学校等を含む。）を卒業又は修了したことがある場合、又は、入学等する生徒が過去に端末購入支援金の交付を受けたことがある場合（都内私立高等学校等で同様の端末購入に係る支援を受けた方も含む。）は、交付の対象とはなりません。
3 端末購入支援金の申請について
都立高等学校、都立中等教育学校後期課程
端末購入支援金の申請は、原則、以下の端末購入サイトで購入手続きの中で、あわせて行っていただきます。端末の購入及び端末購入支援金の申請に当たっては、入学する学校から配布される端末購入に係るチラシが必要となりますので、チラシをお手元に御用意の上、購入手続きをしてください。
※上記端末購入サイトは、東京都から委託を受けたSky株式会社が運営をしています。
※購入手続きは令和7年1月31日（金）から令和7年5月20日（火）までとなっています。
都立特別支援学校高等部
就学奨励事業により支援しますので、学校からの案内をお待ちください。
4 端末購入支援金に係る業務委託
端末購入支援金の申請内容に係る確認については、事業者に業務委託をします。このため、当該事業者から確認で連絡をさせていただく場合がありますので、御承知おきください。
※事業者については、決まり次第お知らせいたします。