教育庁都民の声窓口に寄せられた都民の声（令和2年12月分）

1 都民の声

性質別 受付件数 ※（ ）は前月

苦情	要望	提言	意見	合計
779 （569）	121 （136）	6 （4）	53 （74）	959 （783）

分野別 受付件数 ※（ ）は前月

教職員	生徒 指導	学校 運営	教育 施設	社会 教育	健康 管理	福利厚生	その他	合計
92 （100）	529（396）	103 （85）	1 （0）	10 （14）	68 （83）	2 （1）	154 （104）	959 （783）

寄せられた都民の声と都の対応事例

都立学校の無線環境について

内容	対応
都立学校の保護者会に参加したのですが、教員が使用していた端末の無線ネットワークが繋がりにくい状況のようでした。他の都立学校と差はあるのでしょうか。都立学校の無線環境がどのようになっているのか教えてください。	都立学校における通信速度等に関して、学校間の差異はありませんが、各校においてICTの利活用が進んでいることから、都立学校全体の通信量が多いときには繋がりにくいことがあります。 都教育委員会では、従前の約10倍の通信量に耐えられるよう、順次、全校への無線環境の整備を進めています。 申出のあった学校は令和3年度に整備する予定であることを含め、申出者に説明し、御理解を得ました。 なお、都立学校全校への整備完了は、当初の計画を前倒しし、令和3年度中に完了する見込みとなっております。 今後とも、都立学校のネットワーク環境改善に取り組んでまいります。

2 請願

分野別 受付件数 ※（ ）は前月

教職員	生徒指導	学校運営	教育施設	社会教育	健康管理	福利厚生	その他	合計
0 （1）	0 （1）	0 （0）	0 （0）	0 （0）	0 （0）	0 （0）	0 （0）	0 （2）

3 陳情（団体要請）

分野別 受付件数 ※（ ）は前月

教職員	生徒指導	学校運営	教育施設	社会教育	健康管理	福利厚生	その他	合計
2 （3）	2 （6）	10 （5）	0 （0）	0 （0）	3 （0）	0 （0）	0 （0）	17 （14）

概要

【国旗掲揚・国歌斉唱と教員の処分等に関する要請】2件

• 都教委は、違法な処分をしたことを反省し該当者に謝罪するどころか、最高裁決定から1年9ヶ月も経ってから、当該教員に改めて戒告処分2件を出し直した（再処分をした）のである。私たちは、この暴挙に満身の怒りを込めて抗議し、その撤回を求める。
• 東京都教育委員会による東京都立特別支援学校教員への12.25再処分発令に怒りを込めて抗議し、処分の即時撤回を要請する。

【生徒指導に関する要請】2件

• 都立高校において、働くときのルール等を学ぶ機会を授業等で実施し、その講師に社会保険労務士を活用すること
• ＡＥＤを使える人を増やす施策（オンラインを活用した学校教育）

【都立高校入試に関する要請】1件

• 都立高校入試における英語スピーキングテストの導入はやめてください。

【市議会からの意見書（少人数学級）】2件

• 小・中学校、高等学校における少人数学級の早期実現を求める意見書
• 小・中学校における少人数学級の実現を求める意見書

【障害者教育の充実に関する要請】4件

• 児童・生徒の実態に応じた重度・重複学級の配置
• 八丈町に作られる青鳥特別支援学校八丈分教室の教育条件の充実をはかってください。
• 新型コロナウイルス感染症拡大防止策のため、すべての児童・生徒が、在宅でも学習や交流ができるようなオンライン学習などの環境整備を行ってください。
• 2022年から使用する高校の新学習指導要領の保健体育に「精神疾患の予防と回復」の項目が盛り込まれました。東京都においては、高等学校だけではなく小学校、中学校においても是非、授業の中に同様の内容を取り入れてください。

【学校教育の充実に関する要請】3件

• 公立中学校の教育環境を充実させるための取り組みと対策（35人以下学級の中学2年生や3年生への適用拡大、不登校生徒の適用指導教室の増設、学校内外のネットワーク環境整備）
• 都立高校もＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の推進を要望します。
• ただちに小中学校での35人学級を実現し、30人学級の実施をめざすこと。

【児童・生徒の健康管理に関する要請（新型コロナウイルス感染症関連）】3件

• 学校における感染症予防対策予算を増やし、感染防御資材等を全ての学校で確保できるようにしてください。
• 学校設置者の判断により、所管内の学校すべての子どもたち及び不登校の子どもたちにＰＣＲ検査を含む臨時の健康診断を実施すべきであると考えます。
• 新型コロナウイルス感染拡大の終息のメドが立たない中、集団生活を基本とする学校での感染予防対策は最重要課題と考えます。感染防止のための公立学校との連携及び学校環境整備についての都教育委員会の基本的考え方と今後の環境整備事業についてお聞かせください。