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ものづくり教育推進検討委員会(最終報告)について

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最終更新日:平成19年(2007)8月23日


教育庁

東京都教育委員会は、産業界に多様な人材を安定的に供給していくための教育のあり方を検討することを目的として、教育庁内に「ものづくり教育推進検討委員会」を設置し、検討を重ねてきました。
このたび、同検討委員会は以下のとおり「ものづくり教育推進検討委員会(最終報告)」をまとめましたのでお知らせします。

1 検討委員会の設置趣旨

ものづくり人材育成を取り巻く諸課題を踏まえ、今後、ものづくり産業への最大の人材供給源である工業高校と高専を核とし、産業界が求める多様な人材を安定的に供給するための教育のあり方を検討する。

2 設置期間

平成19年1月から8月

3 委員構成

  • 産業界 5人
  • 学識経験者 1人
  • 教育庁、関係局及び学校関係者 11人

4 検討経過

検討委員会は、平成19年3月に中間のまとめを行い、さらに具体的な検討を重ね、今回最終報告としてとりまとめたものである。

  • 検討委員会 4回
  • 専門部会 9回

5 「ものづくり教育推進検討委員会(最終報告)」

別添のとおり


ものづくり教育推進検討委員会(最終報告)について(概要)

工業高校・高専を核とする複線的教育システムの実現に向けて
~産業界が求める多様な人材を輩出するための工業高校・高専の今後のあり方~

今日、ものづくり企業では、いわゆる「2007年問題」への対応が迫られている。日本が国際競争力で優位に立つためには、ものづくり人材の育成が喫緊の国家的課題であり、今そのための学校教育のあり方が問われている。

我が国の経済成長を支えてきたのは、ものづくり人材を多数輩出してきた工業高校や高専である。しかし、高度経済成長期以降、就業構造の変化や生徒の多様化により、高学歴・普通科志向の高まりに伴い消極的理由で工業高校に入学する生徒が出現・増加した。東京都教育委員会は、これまでも専門高校の改善に向けて様々な検討を重ねてきたが、それは入口である生徒のニーズに対する検討が中心であり、出口である産業界のニーズに応える人材輩出を視点とする検討は僅かであった。

「ものづくり教育推進検討委員会」は、ものづくり人材の育成という国家的課題に対し、工業高校と高専を核としたものづくり人材の早期育成や実践的技術者の安定的供給に向け、産業界のニーズを踏まえた学校教育の方向性を示すものである。

産業界のニーズ

ものづくり人材の育成に向け、今、産業界が求めるもの

工業高校
  • 企業内で早期育成が可能な人材の供給
  • ものづくり現場の実際的な技術に連動した教育の推進
  • 多様な進路希望等に対応した教育内容の特色化の推進
高専
  • 企業の即戦力となる高度実践的技術者の量的充実
学校教育全般
  • ものづくり人材の開拓に向けた取組

下矢印

ものづくり産業を担う人材の育成

産業界が求める人材の育成

1 企業ニーズに応える人材の育成

(1) デュアルシステムの拡大

  • 都立六郷工科高校デュアルシステム科の評価・検証
  • 他校への導入を検討

(2) ものづくり企業でのインターンシップの推進

  • 長期的インターンシップのカリキュラムや実施方法の開発
  • 企業評価を受けた教育内容の改善

(3) 生徒の資格取得に向けた支援(職業能力開発センターとの連携)

  • 企業が求める資格取得に向けた講座の充実
  • 職能開発センター指導員と工業高校教員の技術交流

(4) 退職後の団塊世代や現役人材の活用

  • ものづくり企業から工業高校の特別非常勤講師への招へい
  • 産業労働局等所管の熟練技能者人材情報の活用

(5) 教員の実践的指導力の向上

  • 職能開発センター・産業技術大学院大学・ものづくり企業等での研修を検討
  • 地元企業を構成員とする協議会設置の検討
2 多様な人材の重層的かつ安定的な育成

(1) 工業高校の魅力向上のための取組

1. アドバンスト・テクニカル・ハイスクール構想(都立工業高校の自律的・継続的改革構想)の推進

  • リーディング校の検証
  • すべての工業高校に対し、スペシャリスト型(理工系進学対応型)・テクニカル型(高度技術者育成型)・マイスター型(職業観育成型)の指定、公表
  • 入学後の生徒の進路希望変化に対応するための学校間連携、単位相互互換、転学等の検討

2. 特定分野を集中的に学ぶ教育プログラムの導入

  • 金型工業技術、伝統工芸等の特定分野プログラムの作成
  • 「職人塾」等を参考にしたカリキュラム開発
  • 特定分野における学校の取組に対する表彰等の検討

(2) 工業高校と高専の接続等による実践的教育機能の拡充

1. 工業高校から高専への編入を拡大

  • 工業高校卒業生から高専4年次への編入枠設定の検討
  • 「東京未来塾」を参考にした接続プログラムの検討

2. 高専と工業高校との連携の推進

  • 高専・工業高校の人材交流、設備の相互活用
  • 学習指導、生活指導の共同研修

3. 高専の拡大(新キャンパスの設置)

  • 品川キャンパス、荒川キャンパスに続く第三のキャンパスの開設計画の検討

(3) 大学及び大学院への進学ルートの確保

  • 大学の公開講座参加や大学教員の出前授業による高大連携の充実
  • 工業高校における高大接続プログラムの検討

ものづくり人材の開拓に向けた取組

(1) 工業高校・高専と小中学校との連携の強化

  • 小中学生ものづくり教室の充実、発展
  • 理科・技術の授業における工業高校・高専の施設・設備を活用した学習展開

(2) 小中一貫校と高専との連携によるものづくり教育プログラムの開発

  • 都立高専と品川区立八潮地区小中一貫校が連携した「小中一貫ものづくり教育モデル」の推進

(3) 工業高校・高専に関するPR活動の強化

  • 都立高等学校等説明会の改善、イベント支援
  • ものづくり企業での「中学生の職場体験」紹介
  • 入学選抜制度の検討

下矢印

関係各局・各機関が横断的に連携を図り、複線的教育システムを構築

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教育庁都立学校教育部高等学校教育課計画総括担当
電話:03-5320-6742 ファクシミリ:03-5388-1727
メール:S9000011(at)section.metro.tokyo.jp

教育庁指導部高等学校教育指導課
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