「体育・福祉高校あり方検討委員会」の報告及び「都立高校改革推進計画・新たな実施計画」の一部変更

報道発表資料

東京都教育委員会は、平成14年10月に策定した「都立高校改革推進計画・新たな実施計画」の中で、同・第二次実施計画において計画した「体育・福祉高校」について、「秋川高校跡地に設置する計画ですが、現在三宅島関係者が秋川高校跡地を利用している中で、今後の在り方については、改めて検討すること」としました。

本年3月、体育・福祉高校の今後の在り方の検討を行なうため、「体育・福祉高校あり方検討委員会」を設置し、検討を進めてきましたが、このたび、同検討委員会が、体育・福祉高校の新設計画は見直し、体育・福祉の専門教育の充実については、既設校の学科改編により対応していくことを内容とする「体育福祉高校あり方検討委員会報告書」（別紙1）を取りまとめました。

この報告を受け、東京都教育委員会は、「都立高校改革推進計画・新たな実施計画」を別紙2のとおり、一部変更し、秋川高校跡地への体育・福祉高校の設置は行わないこととしましたので、お知らせします。

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別紙1

平成16年11月25日
教育庁

体育・福祉高校あり方検討委員会報告書(概要)

体育・福祉高校については、平成14年10月策定の「都立高校改革推進計画・新たな実施計画」で、三宅島関係者が秋川高校跡地を利用している中で、今後のあり方を改めて検討することとしている。その後三宅村は、帰島方針を発表し帰島準備を進めているが、三宅高校の生徒の中には健康上の理由によって帰島できない生徒もおり、生徒の就学機会の確保の観点から、今後も一定期間の旧秋川高校の校舎や宿舎の活用が必要である。

これを受けて、体育・福祉高校設置計画が目指した生徒育成のねらい及び以下の状況等を踏まえ、今後のあり方について検討した。

1 体育・福祉高校に関する背景（見直しの考え方）

• 都立高校改革推進計画の進行に伴い、新しいタイプの高校の開校や今後設置する学校の準備などが進められ教育内容が明らかになり、都内各地区に設置される多くの総合学科高校や単位制高校において体育・福祉に関する系列や類型の整備が進められ、生徒の学習ニーズにこたえる量的な整備は整ってきており、特定の地域に体育・福祉に関する単独の新設校を整備する必要性は薄れてきている。
  体育・福祉高校の設置計画時と比べ学級数は、体育は2.5倍、福祉は3.2倍の規模となり、体育・福祉に関する生徒の一般的な学習ニーズに幅広く対応できるようになる。しかし、より専門的な学習を希望し、将来、専門的分野を目指す生徒への対応については検討する必要がある。
• 『都立高校に関する都民意識調査』によると体育・福祉に関する生徒のニーズは依然として高く、多様な形態で学習要望に応えることが必要である。体育・福祉高校の見直しにあたっては、設置計画が目指した生徒育成の理念とねらいを精査し、整備の必要な事項について対応策を講じる必要がある。
  平成13年の都民意識調査では、体育又は福祉に関する都民のニーズは合計26.5％で、平成8年度調査時の24.2％と比べ若干増加している。必要な対応策については、当初計画した18年度に可能な限り近い時期に整備する必要がある。

2 体育・福祉高校の今後のあり方（特色ある教育の充実）

• 生涯体育・スポーツや福祉ニーズに対応できるスペシャリスト等を育成し、社会的要請にこたえることは重要であり、体育・福祉高校設置計画が目指した生徒育成の理念とねらいを受け継ぎ、多様な形態で多くの学校が対応できるようにすることが必要である。
• 一般的な興味・関心から体育・福祉の学習を希望する生徒の育成は、総合学科高校や単位制高校の体育・福祉に関する系列や類型を整備充実していくことによって対応する。
• しかし、体育・福祉に関してより深く専門的に学習し、将来、体育や福祉の専門的分野への進路を目指す生徒には、普通教育と専門教育を総合的に行う総合学科高校や単位制高校では必ずしも十分ではなく、こうした生徒の学習ニーズにこたえるための対応策を講ずる必要がある。また、多摩地区に体育学科の設置、都内で初めてとなる福祉学科の設置という当初計画のねらいは尊重するべきである。
• これらの状況を踏まえ、秋川高校跡地に計画した体育・福祉高校の設置は見直し、対応策として、平成18年度を目途に、他の都立高校の学科改編等により、体育及び福祉に関する専門学科を整備して都民や生徒の期待にこたえていく必要がある。

3 体育・福祉高校見直しに伴う対応策の検討

（1） 体育・福祉に関する対応策としての専門学科の設置

他の都立高校の学科の改編等により、体育及び福祉に関する専門学科の整備について検討した。

1. 「駒場高校」の『保健体育科』の学級増
   駒場高校は、従来から保健体育科を設置し、充実した施設を有しているが、保健体育科1学級の外に普通科7学級を併置する8学級規模（3学年で24学級規模）の大規模校であり、現在の規模、進学校の実績から現状での学級増又は普通科の学科改編は困難である。
2. 「つばさ総合高校」の『スポーツ・健康系列』の学科改編
   平成14年度開校のつばさ総合高校は、スポーツ・健康系列を設置し、400Ｍトラックや2つの体育館など、都内屈指の魅力的な施設を有しているが、総合学科高校として完成規模になったところである。現在、その成果の定着を図る時期であり、現段階での学科の改編・専門学科の併設の検討は難しい。
3. 「野津田高校」の『健康スポーツ及び看護福祉コース』の学科改編
   野津田高校は、平成8年度から健康スポーツ及び看護福祉の両コース制導入し、体育及び福祉の専門教科・科目の教育実践を積み重ねてきている。専門学科の改編に当たって必要な施設面や専門教育のノウハウについての基盤整備があり、学校においても内部検討が行なわれていることなどから平成18年度を目途に学科改編を行うことが可能である。

これらの高校を比較すると、｢駒場高校｣は、教育実績から体育に関する学科のみの設置となり、｢つばさ総合高校｣は、生徒のニーズに幅広くこたえることを目的として設置した総合学科から専門学科への改編となり、現状において直ちに改編等を行うことは困難である。

一方、「野津田高校」は、『健康スポーツコース』及び『看護福祉コース』による教育実践の上に学科改編により体育・福祉に関する学科を設置することができる。

また、地域バランスを考慮し、多摩地区に体育学科の設置、都内で初めてとなる福祉学科の設置という体育・福祉高校の当初計画を踏まえると｢野津田高校｣が最適である。

（2） 体育・福祉に関する専門学科の規模

学科改編による専門学科の規模は、総合学科や単位制高校での系列や類型の整備を踏まえて、専門学科としてより深く専門的な学習を希望する生徒に焦点を合わせた教育課程の編成を行い、体育学科2学級、福祉学科1学級が適当である。

＊体育・福祉高校あり方検討委員会報告書は以下をクリックして下さい。

体育・福祉高校あり方検討委員会報告書 PDF [60.1KB]

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別紙2

平成16年11月25日
教育庁

都立高校改革推進計画・新たな実施計画の一部変更について

1 計画変更の内容

1. 平成11年10月計画策定した都立高校改革推進計画・第二次実施計画及び、平成14年10月計画策定した都立高校改革推進計画・新たな実施計画において、平成18年度に都立秋川高等学校跡地に設置することを計画した「体育・福祉高校」については、今後のあり方を踏まえて計画を見直し、設置しないこととする。
2. このことに伴い、都立高校改革推進計画・新たな実施計画において決定した学校数の調整（平成23年度における平成9年度と比較した学校数）について、以下のとおり変更する。
   【変更前】 調整数：28校 平成23年度学校数：180校
   【変更後】 調整数：29校 平成23年度学校数：179校
3. 計画変更後の、新しいタイプの高校の設置計画及び全日制課程の適正な規模と配置については、別紙のとおり。

2 計画見直しの理由

体育・福祉高校については、平成14年10月に策定した「都立高校改革推進計画・新たな実施計画」において、『三宅島関係者が秋川高校跡地を利用している中で、今後のあり方については、改めて検討する。』こととしていた。これを受けて、平成16年1月、教育庁内に「体育・福祉高校あり方検討委員会」を設置し、体育・福祉に関する都民のニーズや新たなタイプの高校の設置等の状況を踏まえ、今後のあり方について検討した。

その結果、体育・福祉高校は、三宅島関係者の帰島後においても一定期間、旧秋川高校の校舎や宿舎の活用が必要であること、また、都立高校改革推進計画の進行に伴い、多くの総合学科高校や単位制普通科高校で系列や類型の整備が進められ、体育や福祉に関する生徒の学習ニーズにこたえるための量的整備は整ってきており、特定の地域に体育・福祉の新設校として整備する必要性は薄れてきていることから、設置計画について見直す必要が生じた。

3 体育・福祉に関する特色ある教育についての今後のあり方

• 生涯体育・スポーツや福祉ニーズに対応できるスペシャリスト等を育成し、社会的要請にこたえることは重要であり、体育・福祉高校設置計画が目指した生徒育成の理念とねらいを受け継ぎ、多様な形態で多くの学校が対応できるようにすることが必要である。
• 一般的な興味関心から体育又は福祉の学習を希望する生徒の育成については、総合学科高校や単位制高校の体育又は福祉に関する専門科目を設置する系列や類型を整備充実していくことにより対応する。
• 体育又は福祉に関してより深く専門的に学習し、将来、体育や福祉の専門的分野への進路を目指す生徒の育成については、総合学科高校や単位制高校の教育課程では必ずしも十分ではなく、こうした生徒の学習ニーズにこたえる対応策を講ずる必要がある。
• このため、体育・福祉高校の設置を見直し、対応策として、体育・福祉高校の当初計画における開校予定年度であった平成18年度を目途に、他の都立高校の学科改編等により体育及び福祉に関する専門学科を整備し、都民や生徒の期待にこたえていく。

別紙

1 新しいタイプの高校等の設置計画

【設置の計画】

• 中高一貫6年制学校とは、中等教育学校及び併設型中高一貫教育校をいいます。

2 全日制課程の適正な規模と配置

【適正化計画】

• は、他学科との併置校のため、学校数には算定していません。