第2部　第二次実施計画の具体的な展開

平成11年10月

序章 第二次実施計画の概要

1 第二次実施計画の位置付け

「第二次実施計画」は、都立高校改革推進計画の「長期計画」を実現するために、現在、推進している 「第一次実施計画（計画期間：平成9年度から平成11年度まで）」を基本的に継承し、平成12年度から平成14年度までの3ヵ年を計画期間とする 具体的な計画です。

2 第二次実施計画の概要

「第二次実施計画」の総計画事業数は、66で、第一次実施計画を継続するものが41、第二次実施計画で新規に計画化するものが25となっています。その内訳は、次のとおりです。

「第二次実施計画」の総計画事業数の内訳

3 第二次実施計画の着実な推進

今回、計画化した事業については、その着実な推進を図るとともに、計画の実施に当たっては、効率的な執行に努めることとします。

また、都立高校の改革を推進するに当たっては、学校と区市町村教育委員会との緊密な連携を図るとともに、保護者、 都民の理解と協力を求めていきます。

第1章 特色ある学校づくりの推進

1 一人ひとりの生徒に応じた多様で弾力的な教育の推進

(1)新教育課程編成基準の作成

平成11年に告示された新学習指導要領に基づき、多様で弾力的な教育課程を編成し、個性化・特色化を推進していきます。

(2)単位制の趣旨の活用と単位認定範囲の拡大

(3)多様な指導形態の導入

(4)中途退学への対応

中途退学の問題を高校教育全体の重要課題としてとらえ、次の方策等により、解決を目指します。

1. 習熟度別学習指導など少人数指導の拡充
2. 教育相談機能の充実
3. チャレンジスクールの設置
4. 進級・卒業規定等の弾力化の推進
5. 転・編入学等の制度上の改善

(5)部活動の充実

2 生徒の進路希望や学習希望等に応じた教育の推進

(1)進路指導の充実

生涯学習の基礎を培う観点に立ち、人間としての在り方生き方の自覚を深め、望ましい人生観や勤労観・職業観を身に付けるなど、自らの生き方を主体的に決定できる能力や態度を育成できるよう進路指導を充実させます。

1. 進路指導充実推進校の指定
2. 校内の主体的取組への支援

(2) 進学対策の充実

1. 進学を重視した単位制高校の設置
2. 進学問題検討委員会の開催
3. 進学指導研究協議会の開催
4. 校内の主体的取組への支援（進学セミナーへの支援）

(3) 普通科高校及び総合学科高校における職業教育の充実

職業に関する専門科目の設置や体験学習などを通して、望ましい勤労観・職業観が育成されるよう職業教育の充実を図っていきます。

1. 職業科目の開設など選択科目の拡大

(4) 専門高校における進学指導の充実

大学等で学習を続けることを希望する生徒に対して進学の道を開くための条件整備を行います。

1. 進学に向けた教育課程の編成
2. 大学の推薦枠等の拡大
3. 大学進学に対応した専門高校の設置

3 国際化・情報化等に応じた教育の推進

(1) 国際理解教育及び海外交流の推進

1. 生徒の海外交流制度の創設
2. 姉妹校・提携校の拡大
3. 海外修学旅行の検討

(2) インターネットの導入・活用

1. インターネットの学習指導への活用（新規実施計画）

4 普通科高校の特色化の推進

(1) 多様な選択科目の開設及び類型の設置の推進

生徒一人ひとりの個性や能力を生かし、伸長する教育を推進していくため、多様な選択科目を開設するとともに、生徒や学校の実態に応じた類型の設置を進めます。

(2) 既存コースの見直しと設置、充実

生徒にとってより魅力あるコースとするため、既存コースの見直しや、新たなコースの設置について検討を進めます。

(3) 新しい学科の設置

福祉や体育などの新しい学科を普通科に併設することを検討していきます。

5 専門高校の改善の推進

(1) 社会の変化や技術革新に応じた学科の設置

商業・工業・農業・家庭・水産の学科の改善や福祉・体育・芸術などの都民のニーズや生徒の学習希望に応じた学科の設置を一層推進します。学科の設置に当たっては、多様な生徒の実態に即した弾力的な教育課程の編成に努めます。

1. 職業に関する学科の改善
2. その他の専門学科
   福祉や芸術に関する学科などを設置していきます。
3.  

(2) 工業高校への専攻科の設置

工業高校の卒業生が継続して学習するために専攻科を設置し、実践的技術者としての資質の育成を図ります。専攻科においては、より高度な専門的知識・技術の習得と上級の職業資格等の取得を目指します。地域的なバランス及び専門分野との接続に留意しながら新しいタイプの工業高校（科学技術高校）に設置するとともに、再編後の工業高校に増設していきます。

(3) 地域・社会、企業との連携

企業等での就業体験（インターンシップ）や、社会人講師の登用、教員の地域・社会、企業等での研修などを行います。

1. 就業体験の実施（新規計画）

6 定時制課程の改善の推進

(1) 多様な教育活動の展開と学科の改善

1. 多様な選択科目の開設
2. 習熟度別学習指導の充実
3. 職業に関する学科の改善

(2) 昼間定時制独立校の設置

(3) 単位制の活用

既に修得した単位を生かして、全日制・定時制課程間の転学を容易にします。

(4) 修業年限の弾力化

1. 学校間（全・定・通）連携の推進
2. 校外学習等の単位認定

7 新しいタイプの高校等の設置

1. 総合学科高校
2. 総合学科高校
3. チャレンジスクール
4. 科学技術高校
5. 中等教育学校（中高一貫6年制学校）
6. 体育・福祉高校（「体育高校」から名称変更）
7. 第二国際高校
8. 総合芸術高校（新規実施計画）

8 入学者選抜制度の改善

1. 推薦入学制度の改善
   受検機会の複数化、選択尺度の多元化といった趣旨から、一層の定着を図っていきます。
2. 特色化を推進するための選抜方法の改善
   パーソナルプレゼンテーション（自己表現）方式の面接や実技検査などを取り入れた選抜等、一層の改善と実施校の増加を図ります。
3. 受検機会の複数化
   地域等のバランスを考慮しながら、分割募集実施校の増加を図ります。
4. 学区制の見直し
   平成12年度入学者選抜から都内全域から受検できるようになりました。他学区からの入学者限度枠は、原則2割までとしていますが、 他学区からの受検生が多い学校では、入学者限度枠を3割から4割まで緩和しています。

第2章 開かれた学校づくりの推進

1 地域・社会に開かれた学校づくりの推進

(1) 中学校、大学、家庭や地域との連携

1. 中学生の体験入学の拡大
2. 中学校・高校の連絡協議会の開催
3. ＰＴＡ、地域、中学校への授業の公開
4. 外部評価の推進：学校運営連絡協議会の設置（新規実施計画）
   学校の教育活動を多面的・総合的に評価・分析し、その改善を図るため、保護者や地域関係者等含めた「学校運営連絡協議会」を設置し、学校の運営方針や指導方針等について定期的に協議していきます。

(2) 地域・社会の教育力の導入、活用

1. ボランティア活動の単位認定の推進
   各学校において、生徒のボランティア活動を積極的に奨励するとともに、これを学校外における学修として単位認定していきます。
2. 地域での体験学習の推進
   各学校において、生徒の自然体験、社会体験等の機会を拡大して豊かな人間性を育成するため、地域での体験学習を積極的に推進していきます。

(3) 学校の教育機能等の地域・社会への提供

1. 公開講座の実施
   高度化・多様化する都民の学習ニーズに対応するため、講座内容の質的充実（レベルアップ講座の実施）を図ります。
2. 学習・文化施設の開放
3. 体育施設の開放

2 生徒に開かれた学校づくりの推進

(1) 多様で弾力的な教育課程編成の推進

生徒の興味・関心、地域の実態、社会の変化に応じた科目を開設する等、教育課程を編成します。

(2) 学校間連携の推進

専門高校と普通科高校とが相互に教科等を履修できるよう連携を図ります。

(3) 学校・学科間の移動の容易化

住所移動、志望変更などによる転学、転科を円滑化し、生徒が学びやすい環境を整えていきます。

(4) 再入学制度の改善

高校を退学した生徒の再入学を一層容易にする環境や条件を整えていきます。

第3章 都立高校の適正な規模と配置

1 新しいタイプの高校等の設置計画

(1) 設置の進め方

新しいタイプの高校等は既設校の発展的統合、改編を基本として設置します。

(2) 設置計画

新しいタイプの高校等の設置計画

1. 開校時期の「前期」は平成9～13年度、「後期」は平成14～18年度、｢計画継続期間」は平成19～23年度です。
2. 統合等により新しいタイプの高校等を設置する場合、検討着手から開校まで、およそ4～6かかるので、平成23年度までの期間を「計画継続期間」として設けています。

2 全日制課程の適正な規模と配置

(1) 適正化計画の基本的な考え方

生徒の減少に合わせて、各学校の規模の確保を図るとともに、学区や地域のバランスを考慮して、規模と配置の適正化を図ります。

(2) 1校当たりの適正な規模

1校当たり18学級を基本として規模の確保を図ります。

なお、1校当たりの生徒数は普通科高校、専門高校（職業に関する学科を除く。）及び総合学科高校は720人を基本とします
また、専門高校（職業に関する学科）は630人（ただし、農業高校は525人）を基本とします。

(3) 適正な規模の確保と学校数の調整

平成23年度の都立高校生徒受入見込数、上記(2)の1校当たりの適正な規模及び下記の条件で学校数を推計すると、平成23年度において、178校程度の学校が必要と見込まれ、平成9年度の学校数と比較すると30校程度の調整を図る必要があります。

【条件】

1. 生徒数推計：平成9年度教育人口等推計
2. 計画進学率：96％（現行通り）
3. 公私比率：59.3対40.7（現行通り）
4. 平成23年度における普通科と他の学科（専門学科、総合学科）の比率：おおむね72対28(現行77対23)
   （普通科と職業に関する学科の比率は現行の比率を基本的に維持しますが、総合学科等の設置により、他の学科の比率が高まることになります。）
   なお、今後の教育人口推計及び高校進学率や公私比率について、大幅な変更がある場合には、調整を要します。

(4) 適正化計画

全日制課程の適正化計画

• （ ）は、併置校のため、学校数には算入しません。
• （注）平成11年度の学校数は、平成9年度の学校数と同じです。

3 定時制課程の適正な規模と配置

(1) 適正な規模と配置を実施する方策

1. チャレンジスクール、単位制高校（昼間定時制）を設置し、周辺の定時制高校を統合します。
2. 単学級校について、周辺に受入れ可能な定時制高校がある場合、これに統合します。
3. 2年連続で入学者数（5月1日現在）が10人以下の学校（学科）で、今後とも応募者の増える見込みが少ない場合、募集停止を行います。

(2) 適正化計画

(1)上記1.の計画数は次のとおりです。

定時制課程の適正化計画

4 通信制課程の適正な配置

多摩地域の生徒のスクーリングの利便、入学希望者の増加等を考慮し、通信制高校を設置します。

5 実施計画（全日制課程及び定時制課程）

(1) 第一次実施計画

通信制課程の第一次実施計画

(2) 第二次実施計画

通信制課程の第二次実施計画

第4章 教育諸条件等の整備

1 ホームルーム定員等の改善

(1) ホームルーム定員等の改善と多様な学習集団の展開

全日制課程の職業に関する学科における実験・実習や資格取得の指導に当たり、指導上の安全性のより一層の確保や生徒一人ひとりに行き届いた指導を目指すとともに、生徒の実態に応じたきめ細かい生活指導を行うため、ホームルーム定員を改善します。

1. ホームルーム定員の改善
   全日制課程の工業科・商業科・農業科・家庭科・水産科・併合科のホームルーム定員を改善し、35人とします。
2. 普通科の学級の弾力的な展開（新規実施計画）
   普通科の一部の学校において、中途退学対応のための学級の弾力的な展開によるホームルームの少人数化を図っていきます。

2 教職員の配置及び資質の向上等

(1) 長期的な展望に立った計画的な教員採用と配置

生徒数の見込みや教員の退職動向等も踏まえ、長期的な展望に立って、計画的に教員を採用し、配置します。

1. 教育諸課題に対応する定数の改善等及び新規教員の安定的確保
2. 学校の個性化・特色化に応じた教員の配置
3. 社会人講師の拡充

(2) 教員採用方法の改善

1. 長期的視点からの人物観察と評価（大学等教員養成機関との連携）
2. 幅広い視点からの人物観察と評価（面接委員の多様化）
3. 中学校・高等学校共通選考枠の設置

(3) 教職員研修の充実

教職員一人ひとりの意識改革と校長のリーダーシップのもとに、教職員が積極的な参加意識をもち、一体となった学校づくりを推進するため、校内研修等、教員及び学校の主体的研修を一層充実します。

1. 校内研修及び研究奨励の充実
2. 大学院派遣制度の充実
3. 初任者研修及び現職研修1・2部の充実
4. 管理職悉皆研修の実施
5. 一般研修の充実
6. 大学との連携

(4) 教員の長期社会体験研修の実施

教員が、社会の一員としての視野をさらに広げ、学校以外の社会においてさまざまな体験を積み重ねるために、教員の長期社会体験研修を実施することとし、教員を福祉施設、都民サービス施設等の行政機関や民間企業等に長期にわたり派遣します。

3 学校施設・設備の整備充実

(1) 校舎の改築の推進

老朽校舎の改築については、年次計画を策定し、実施します。

(2) 大規模改修及び耐震補強の推進

大規模改修と耐震補強については、年次計画を策定し、実施します。

(3) 増築・改修等による整備（新規実施計画）

新しいタイプの高校に対応した校舎等の整備・充実を図ります。

(4) 既存校舎の整備充実

生徒の自主的な学習意欲に対応するための小教室や進学等のための自習室を整備します。

4 学校運営予算の充実

個性化・特色化に向け、学校運営予算の充実を図るとともに、各学校において長期計画を作成し、それに基づいた予算の重点配分の調整方策を確立し、推進します。

また、都立学校予算編成規定に基づき、各学校での効率的、計画的な予算執行体制を確立します。

5 ＰＲ活動の推進

(1) 現行のＰＲの見直しと進路選択に有効なＰＲの推進

(2) 小・中・高連絡協議会の設置

小・中学校に対し、進路選択等の各種情報提供を行うとともに、都立高校に対する小・中学校からのニーズを把握し、都立高校の適正な運営に資することとします。

(3) 教育世論調査の実施

都立高校の改革を推進するにあたって、都立高校の在り方や、改善すべき点等について、広く都民の意見を聞き、施策に反映させるため、都立高校に対する都民意識調査を実施します。

(4) 教育モニターの活用

教育委員会が委嘱している教育モニターから、都立高校の在り方や改善すべき点等についての意見を聞き、改革に反映します。