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教育庁都民の声窓口に寄せられた都民の声(令和2年9月分)

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最終更新日:令和2年(2020)10月22日

1 都民の声

性質別 受付件数 ※( )は前月

苦情 要望 提言 意見 合計
400
(493)
79
(127)
18
(6)
68
(63)
565
(689)

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒
指導
学校
運営
教育
施設
社会
教育
健康
管理
福利厚生 その他 合計
97
(119)
241(261) 73
(89)
1
(3)
15
(23)
61
(123)
0
(0)
77
(71)
565
(689)

寄せられた都民の声と都の対応事例

都立学校生の登下校マナーについて

内容 対応
 都立学校の生徒が登下校する際、4、5人が横に並んで、反対方向から来る歩行者が避けなければいけません。さらに、歩きスマホをしている生徒もいます。高校生にも交通ルールを再度教えた方が良いのではないでしょうか。改善を求めます。  当該校では、登下校時に教員が校門の前に立つなど、日頃から交通マナーの指導に取り組んでいるところですが、今回の御指摘を受け、歩きスマホの危険性などを含め、再度ホームルーム等で各担任から全生徒に対して改めて指導を行いました。

2 請願

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒指導 学校運営 教育施設 社会教育 健康管理 福利厚生 その他 合計
0
(0)
0
(1)
2
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(1)
2
(2)

概要

【都立高校定時制課程に関する請願】1件

  • 小山台高校定時制と立川高校定時制の閉課程を中止し、両校の存続にむけて必要な措置をとること。

【都立特別支援学校新設に関する請願】1件

  • 都立南多摩地区特別支援学校(仮称)建設計画の白紙撤回

3 陳情(団体要請)

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒指導 学校運営 教育施設 社会教育 健康管理 福利厚生 その他 合計
2
(1)
3
(4)
7
(8)
0
(0)
0
(0)
1
(1)
0
(0)
0
(0)
13
(14)

  概要  

【国旗掲揚・国歌斉唱に係る教員の処分等に関する要請】1件

  • 日の丸・君が代の強制をやめ、反対する教職員の処分を撤回してください。

【教職員の労働時間等に関する要請】1件

  • 公立小中学校等の教員への1年単位の変形労働時間制導入を行わず少人数学級の早期実現を求める要請

【オンライン教育に関する要請】1件

  • GIGAスクール構想の前倒しを踏まえ、子どもの特性にあった調整、支援法を行うことによって、子どもがICTを使用して学習が進むよう取り組むこと。

【人権教育等に関する要請】1件

  • 東京都人権尊重教育推進校の廃止を要求します。また、都の発行する人権啓発冊子である「みんなの幸せを求めて」などこれらの冊子の廃止を要求します。

【工業高校の魅力発信に関する要請】1件

  • 工業高校は就職実績が優れており、またものづくり産業は離職率が低水準になっているなど、工業高校が進学先として魅力を持っている事について、積極的に情報発信を行っていくこと。

【市議会からの意見書(少人数学級)】2件

  • 国と都に対して小中学校における少人数学級の早期実現を求める意見書
  • 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と、一人一人に寄り添った丁寧な教育を行うために早急に少人数学級の実施を求める意見書

【学校教育の充実等に関する要請】4件

  • 実質義務教育化している高校に対する家庭負担を軽減するため、都立高校に通うすべての生徒の授業料無償化に取り組み、就学支援金を拡充するよう国に働きかけること。
  • 特別支援教育において、難病や慢性疾患の児童・生徒も特別な支援を必要とする児童・生徒の対象になることを周知し、必要に応じて「個別の教育支援計画」を作成・活用して適切な指導・支援を実施してください。
  • 東京をはじめ全国的に特別支援学校の過密・過大校が大きな問題となっています。子どもの教育保障に多大な影響を与えています。東京都教育委員会から、一刻も早い改善のために特別支援学校の設置基準の策定することを国へ働きかけてください。
  • すべての寄宿舎生重複障害児に応じた職員の配置基準を都独自に作成してください。
  • 盲学校における視覚障害者教育のノウハウとその蓄積、施設・設備を生かして、あんま、はり、きゅう(以下、あはき)師の卒後研修センターを設置してください。これによって、あはきによる自立と社会参加に不可欠な学習、盲学校における学習の積み残しを補う対策として実施してください。

 【児童・生徒の健康管理に関する要請(新型コロナウイルス感染症関連)】1件

  • 学校における感染症予防対策予算を増やし、感染防御資材等を全ての学校で確保できるようにしてください。子どもの学習及び心と体のケアを十分に行えるよう教諭や看護師、カウンセラーなどの人的配置を行ってください。

 

お問い合わせ

教育庁総務部広報統計課広聴担当
電話:03-5320-6733 ファクシミリ:03-5388-1725
メール:S0310104(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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