端末購入支援金について

公開日：令和5年（2023）3月3日
最終更新日：令和5年（2023）4月12日

1　制度の概要

令和4年度の都立高等学校、都立中等教育学校後期課程及び都立特別支援学校高等部の入学生から、保護者の皆様に学校指定端末を購入いただき、生徒所有の一人1台端末を活用した授業を実施しています。

端末購入支援金は、高校段階の学びにふさわしい端末を保護者負担で整備するに当たり、都立高等学校に入学する生徒及び都立中等教育学校後期課程に進学する生徒全員が文具として確実に所有できるように設けられた制度です。

• ※　入学等する生徒が高等学校等（私立高等学校等を含む。）を卒業又は修了したことがある場合、又は、入学等する生徒が過去に端末購入支援金の交付を受けたことがある場合（都内私立高等学校等で同様の端末購入に係る支援を受けた方も含む。）は、交付の対象とはなりません。

特別支援学校高等部の入学生については、就学奨励事業により支援します。補助内容の詳細は就学奨励事業のお知らせをご覧ください。

2　端末購入支援金の内容

保護者負担定額補助

保護者負担額が定額（3万円）となるように支援します。

多子世帯補助

多子世帯（令和5年4月1日現在(令和5年度申請の場合)、保護者等が扶養する23歳未満の子等が3人以上いる世帯）を対象に、保護者負担額の2分の1を支援します（保護者負担額は1万5千円）。

ただし、以下の給付型奨学金（端末購入補助）が適用される場合は、多子世帯補助は対象となりません。

• ※　年収制限はありません。

給付型奨学金（端末購入補助）

給付型奨学金対象世帯（世帯年収約350万円未満）を対象に、保護者負担が生じないように支援します。

• ※　給付型奨学金（端末購入補助）の申請手続きの他、別途、給付型奨学金の申請手続きが必要となります。詳細は東京都立学校等給付型奨学金制度をご覧ください。

注意事項等

• （1）令和5年度の端末購入支援金は、令和5年度予算の東京都議会承認後に確定します。
• （2）端末購入支援金は、原則、学校指定端末を購入した場合のものです。
• （3）端末購入支援金は、入学等する生徒が高等学校等（私立高等学校等を含む。）を卒業又は修了したことがある場合、又は、入学等する生徒が過去に端末購入支援金の交付を受けたことがある場合（都内私立高等学校等で同様の端末購入に係る支援を受けた方も含む。）は、交付の対象とはなりません。

3　端末購入支援金の申請について

都立高等学校、都立中等教育学校後期課程

端末購入支援金の申請は、原則、以下の端末購入サイトで購入手続きの中で、あわせて行っていただきます。端末の購入及び端末購入支援金の申請に当たっては、入学する学校から配布される端末購入に係るチラシが必要となりますので、チラシをお手元に御用意の上、購入手続きをしてください。

端末購入サイトリンク（https://ec.skymenu.net/lp/tokyo/）
　※上記端末購入サイトは、東京都から委託を受けたSky株式会社が運営をしています。

都立特別支援学校高等部

就学奨励事業により支援しますので、学校からの案内をお待ちください。

4　申請手続きに必要な書類

端末購入サイトで端末購入支援金の申請手続きを完了した方

多子世帯補助を申請する方のみ、「端末購入支援金（多子世帯補助）健康保険証（写）貼付様式」に必要事項を記入及び健康保険証の写しを添付いただき、下記の提出先に提出してください。

• ※「端末購入支援金（多子世帯補助）健康保険証（写）貼付様式」は、購入した端末に同梱しています（必要に応じて、以下のリンクから様式をダウンロードし、プリンターで紙を出力していただいても構いません。）。

• ※　健康保険証の写しを提出する際は、記号、番号、保険者番号をマスキング(黒塗り等)してください。

（1）端末購入支援金補助申請のご案内

端末購入支援金補助申請のご案内PDF [716.1KB]

（2）多子世帯補助の申請者

端末購入支援金（多子世帯補助）健康保険証（写）貼付様式PDF [133.3KB]

端末購入支援金（多子世帯補助）健康保険証（写）貼付様式（記入例）PDF [580.4KB]

上記以外の方

近日公開予定になります。

5　提出先

生徒が在学している都立高等学校又は中等教育学校の経営企画室

6　端末購入支援金に係る業務委託

端末購入支援金の申請内容に係る確認については、以下の事業者に業務委託をしています。このため、当該事業者から確認で連絡をさせていただく場合がありますので、御承知おきください。

令和5年度の事業者

• 公益財団法人東京学校支援機構
• ※　公益財団法人東京学校支援機構は、令和5年7月1日付で、法人名称を「公益財団法人東京都教育支援機構」へ変更予定です。
• 担当：第二事業部事務支援課
• 電話：03-6703-6450（令和5年4月から令和5年7月まで）
• 　　　03-5989-1746（令和5年8月から令和6年3月まで）
• メール： jimushien-contact (at)tepro.or.jp
• ※　迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更（＠を(at)に置き換え）しております。
• URL： https://www.tepro.or.jp/info/device_monetary_assistance.html

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