令和7～10年度使用教科書調査研究資料（中学校）

更新日: 2024年6月27日

東京都教育委員会は、令和7年度に中学校において使用する教科書の採択に当たり、「令和7～10年度使用教科書調査研究資料（中学校）」を作成しました。

調査研究について

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第10条及び第11条の規定により、都道府県教育委員会は、義務教育諸学校において使用する教科書の調査研究を行うことと定められています。教科書の採択は、都道府県教育委員会等の採択権者にとって重要な責務であり、最も適した教科書を採択するという観点から十分に綿密な調査研究を行う必要があります。

東京都教育委員会は、東京都教科用図書選定審議会の答申を受けて「教科書調査研究資料」を作成し、都立の義務教育諸学校における教科書採択の参考資料の一つとするとともに、都内の区市町村教育委員会等他の採択権者に対して本資料を配布し、適正な採択が行われるよう指導等を行っています。

調査対象教科書の冊数及び発行者

調査研究の対象とした教科書は、文部科学省作成「中学校用教科書目録（令和7年度使用）」に登載されている文部科学省検定済教科書、10教科・16種目、142冊です。

なお、調査研究資料において、同目録に記載されている教科書の「点数」を「冊数」としました。また、「発行者」については、同目録に記載されている「発行者の略称」を用い、掲載順は同目録の掲載順に従いました。

発行者	略称	発行者	略称
東京書籍株式会社	東書	株式会社新興出版社啓林館	啓林館
大日本図書株式会社	大日本	株式会社山川出版社	山川
教育図書株式会社	教図	数研出版株式会社	数研
開隆堂出版株式会社	開隆堂	日本文教出版株式会社	日文
学校図書株式会社	学図	株式会社Gakken	学研
株式会社三省堂	三省堂	株式会社自由社	自由社
教育出版株式会社	教出	株式会社育鵬社	育鵬社
株式会社教育芸術社	教芸	株式会社学び舎	学び舎
光村図書出版株式会社	光村	あかつき教育図書株式会社	あか図
株式会社帝国書院	帝国	日本教科書株式会社	日科
株式会社大修館書店	大修館	令和書籍株式会社	令書