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教育庁都民の声窓口に寄せられた都民の声(平成30年10月分)

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最終更新日:平成30年(2018)11月22日

1 都民の声

性質別 受付件数 ※( )は前月

苦情 要望 提言 意見 合計
259
 (248)
43
 (38)
5
 (8)
61
 (62)
368
 (356)

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒指導 学校運営 教育施設 社会教育 健康管理 福利厚生 その他 合計
89
(84)
90
(97)
68
(54)
1
(8)
27
(20)
9
(11)
0
(0)
84
(82)
368
(356)

寄せられた都民の声と都の対応事例

都立学校の修学旅行における緊急連絡方法について

内容 対応

都立学校生の保護者ですが、子供が修学旅行先で台風の影響により飛行機が欠航となり、予定日に帰ることができなくなりました。事前の案内では「欠航時は子供から保護者に連絡」とのことでしたが、実際は、事前案内がなかったPTAの連絡メール、学校のホームページにより状況報告がありました。また、連絡の回数が少なく、内容も不十分でした。今後の対応を考えてください。

 

 

当該校は、生徒に対し、飛行機の欠航について保護者へ連絡を行うよう案内するとともに、現場の判断により、事前に保護者等へ案内していなかったPTAの連絡メール、学校のホームページを活用し、周知を図りました。
 当該校では、今回の修学旅行の対応について臨時保護者会を開催し、経緯を丁寧に説明しました。また、学校からの連絡の回数や内容が不十分であったとの御指摘を踏まえ、今後、宿泊を伴う学校行事等で不測の事態が生じた際の緊急連絡方法について、改善を図ってまいります。

都立学校からの間違い電話について

内容 対応

自宅の固定電話に、心当たりのない電話番号から、数日間で4回の着信がありました。留守番電話へのメッセージもありません。調べると都立学校であることが分かりましたが、私はその学校と何の関係もありません。今後も続くのは大変迷惑です。
 

当該校の教員が、区立学校へ電話を掛けようとしたところ、番号を誤って申出者に発信していたことが分かり、速やかに申出者へ謝罪しました。
 また、当該校の副校長は、職員会議において、全教員に対し、間違い電話の防止について指導徹底を図りました。

2 請願

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒指導 学校運営 教育施設 社会教育 健康管理 福利厚生 その他 合計
1
 (0)
0
 (1)
0
 (0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
 (0)
1
 (1)

概要

【国旗掲揚・国歌斉唱と教員の処分等について】1件

  • 東京都教育委員会が2003年10月23日に発出したいわゆる「10.23通達」を撤回すること。
  • 同通達に基づく一切の懲戒処分・厳重注意等を取り消すこと。
  • 最高裁判決、東京高裁判決、東京地裁判決で「違法」とされた減給・停職処分を行った責任を取り、原告らに謝罪すること。また再処分を撤回すること。
  • 同通達に基づく校長の職務命令を発出しないこと。また、新たな懲戒処分を行わないこと。
  • 同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員に対する「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
  • 同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員の再雇用、非常勤教員等の合格取消、採用拒否等を撤回すること。
  • 卒・入学式等での「君が代」斉唱時に生徒に起立を強制し、内心の自由を侵害する「3.13通達」(2006年)を撤回すること。
  • 教育委員会において本請願書及び関係資料を配布し、慎重に審議して、回答すること。

3 陳情(団体要請)

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒指導 学校運営 教育施設 社会教育 健康管理 福利厚生 その他 合計
6
 (0)
1
 (0)
10
 (1)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
 (0)
17
 (1)

概要

【区市議会からの公立小中学校施設への空調設備設置支援に関する意見】3件

  • 公立小中学校施設へのエアコン設置補助事業の期間延長と体育館への設置補助を求める。

【学校教育・運営の充実等に関する要請】5件

  • 医療的ケアを要する子どもの保育及び教育を保障すべきである。
  • いじめの重大事態の調査に係る第三者委員会委員等の推薦依頼ガイドラインを取りまとめたので、委員の推薦依頼に当たっては本ガイドラインを参考にすること。
  • LD(学習障害)等発達障害のある児童・生徒が、学校環境によって合理的配慮を受けられないといった状況が起きないよう、都立学校および各区市町村教育委員会に対して指導助言をお願いします。
  • 避難拠点にもなる小・中学校に多機能トイレを設置するなど、バリアフリー化の促進を福祉サイドから提言し、改善をはかってください。
  • 外国につながる子どもや成人の日本語教育,民族的アイデンティティを保持するための母語教育等のための専門的な教員の加配やスクールソーシャルワーカー等の配置を行うとともに施設を整備すること。

【都立高校定時制課程に関する要請】2件

  • 東京都教育委員会による都立江北高校定時制の拙速な「募集停止」の決定に私たちは納得がいきません。今後も募集を継続することを求めます。
  • 江北高校定時制の募集停止に抗議し、その撤回を求めるとともに、雪谷高校定時制の募集再開、小山台高校定時制、立川高校定時制の閉課程の撤回を求める。

【教育に関する要請】1件

  • 若者や大人ひとりひとりがジェンダー平等や性について学ぶ機会を作り、ハラスメントが起きないよう啓発をしてください。

【国旗掲揚・国歌斉唱と教員の処分等に関する要請】6件

  • 10・23通達を撤回すること。国連自由権規約委員会の指摘を受けた10・23通達の問題点をまとめ、廃止に向けた具体的作業にただちにとりかかること。
  • 「10・23通達」を撤回し、職務命令違反を理由とする懲戒処分を行わないこと。
  • 国際社会から「10・23通達」について説明を求められている件に関する質問。
  • 定年退職後の職を奪った再雇用拒否第2次原告の個々に対して説明し、謝罪すること。
  • オリンピック・パラリンピック学習を学校に強制しないこと。また、虚偽の記述がある「オリンピック・パラリンピック学習読本」を回収すること。
  • 「北朝鮮のミサイル発射避難訓練」等に関する質問に速やかに答えてください。

 

お問い合わせ

教育庁総務部教育情報課広聴担当
電話:03-5320-6733 ファクシミリ:03-5388-1725
メール:S9000004(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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