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教育庁都民の声窓口に寄せられた都民の声(令和2年11月分)

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公開日:令和3年(2021)1月14日
最終更新日:令和3年(2021)1月14日

1 都民の声

性質別 受付件数 ※( )は前月

苦情 要望 提言 意見 合計
569
(463)
136
(90)
4
(9)
74
(63)
783
(625)

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒
指導
学校
運営
教育
施設
社会
教育
健康
管理
福利厚生 その他 合計
100
(88)
396(324) 85
(90)
0
(0)
14
(4)
83
(25)
1
(0)
104
(94)
783
(625)

寄せられた都民の声と都の対応事例

都立学校の樹木からの落葉について

内容 対応
 都立学校の近隣住民ですが、学校敷地内にあるイチョウの木からの落葉が自宅の敷地に降り積もっています。学校側が掃除をしてくれますが、間に合っていません。もう少しで落葉は終わる時期だと思いますが、来年度以降のこともあるので、剪定するなど対策を検討してください。  当該校では、例年、樹木の剪定作業スケジュール等について、申出者の家族に連絡していましたが、今年度は担当者の人事異動の際の引継ぎが十分でなく、連絡していませんでした。
 当該樹木について、住宅側を重点的に剪定することを申出者に伝え、理解を得ました。今後、確実な引継ぎを行うとともに、申出者への連絡を丁寧に行っていくこととしました。

2 請願

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒指導 学校運営 教育施設 社会教育 健康管理 福利厚生 その他 合計
1
(0)
1
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(1)
2
(1)

概要

【国旗掲揚・国歌斉唱と教員の処分等に関する請願】1件

  • 東京都教育委員会が2003年10月23日に発出したいわゆる「10.23通達」を撤回すること。
  • 同通達に基づく一切の懲戒処分・厳重注意等を取り消すこと。
  • 最高裁判決、東京高裁判決、東京地裁判決で「違法」とされた減給・停職処分を行った責任を取り、原告らに謝罪すること。また再処分を撤回すること。新たな再処分を行わないこと。
  • 同通達に基づく校長の職務命令を発出しないこと。また、新たな懲戒処分を行わないこと。
  • 同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員に対する「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
  • 同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員の再雇用、非常勤教員等の合格取消、採用拒否等を撤回すること。被処分者に対する「再任用打ち切りの事前通告」を撤回すること。
  • 卒・入学式等での「君が代」斉唱時に生徒に起立を強制し、内心の自由を侵害する「3.13通達」(2006年)を撤回すること。
  • 教育委員会において本請願書及び関係資料を配付し、慎重に審議して、回答すること。

【学校事故調査に関する請願】1件

  • 市立小学校で発生した事故について、詳細な調査をお願いします。

3 陳情(団体要請)

分野別 受付件数 ※( )は前月

教職員 生徒指導 学校運営 教育施設 社会教育 健康管理 福利厚生 その他 合計
3
(2)
6
(0)
5
(3)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
14
(5)

  概要  

【国旗掲揚・国歌斉唱と教員の処分等に関する要請】1件

  • 「10・23通達」の廃止。それに関する諸処分・再任用拒否・任用打ち切りの撤回。

【教職員に関する要請】2件

  • 高校生が学校の授業計画を批判した内容のチラシを配ろうとしたところ、区立中学校の副校長が介入して止めさせようとした行為の法的根拠、正当な目的、緊急の必要性は何か。
  • 新型コロナウイルス感染症の対策、安定した雇用や、臨時休業中のALTに休業手当を支給しなかったことのバックペイの支払い等の要求について、都教育委員会は速やかに団体交渉に応じること。

【生徒指導に関する要請】6件

  • 高等学校教育改革に関する提言(特色・魅力ある高等学校教育の実現、STEAM教育の推進、情報教育の充実)
  • 都立工業高校においては、企業や経営者団体、エンジニア、起業家、労働団体、大学・研究機関、都の職業訓練校などと連携して、産業労働界の現状を踏まえた基礎的な知識・技術や、ワークルールなどを学ぶ教育に取り組むこと。
  • 東京都教育庁および区市町村における消費者教育推進体制整備の支援や教員の研修強化など消費者行政予算を確保すること。
  • 全ての高等学校で、生徒が芸術科「音楽」の授業を履修できるようにすること
  • 卒業式・入学式での「日の丸」の掲揚・「君が代」斉唱をやめること。先の侵略戦争で「日の丸・君が代」が果たした歴史的事実について、指導すること。
  • 新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた学校現場の立場にたって東京オリンピック・パラリンピックは中止せよとの声をあげること。

【学校教育の充実等に関する要請】2件

  • 児童・生徒の実態に見合った重度重複学級の増設をお願いいたします。また、センター校となっている特別支援学校のコーディネーターの専任化、外部専門家を導入した際は教員数を削減しないようお願いいたします。
  • 都立特別支援学校の建物内に母親の就労支援を目的とした医療的ケア児や肢体不自由児を受け入れる「放課後等デイサービス」を誘致するか、「都営の障害児向け学童クラブ」を設置してください。

【学校運営に関する要請】3件

  • 地域格差の無い教育環境整備
  • 避難拠点にもなる小・中学校に多機能トイレを設置するなど、公立小・中学校のバリアフリー化を促進し、改善をはかってください。設置状況について教えてください。
  • 学校飼育動物等の遺体の検案及び埋葬についての都の事業予算とする旨の検討

お問い合わせ

教育庁総務部広報統計課広聴担当
電話:03-5320-6733 ファクシミリ:03-5388-1725
メール:S0310104(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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