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子供の体力向上の推進

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最終更新日:令和6年(2024)2月15日

1 総合的な子供の基礎体力向上方策

東京都教育委員会では、長期的に低下している子供の体力向上を目指し、平成21年7月に「子供の体力向上推進本部」を設置し、平成22年7月に「総合的な子供の基礎体力向上方策(第1次推進計画)」、平成25年2月に「総合的な子供の基礎体力向上方策(第2次推進計画)」、平成28年1月に「アクティブプランto 2020 総合的な子供の基礎体力向上方策(第3次推進計画)」を定め、様々な取組を推進してきました。

このたび、新たな総合的な子供の基礎体力向上方策についての検討を踏まえ、東京の子供たちが運動やスポーツとの多様な関わりを通して、健康で活力に満ちた生活をデザインすることができることを目的とした、「TOKYO ACTIVE PLAN for students」を策定しました。今後、子供たち一人一人の体力向上に向けた取組を一層推進していきます。

2 東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査等調査

東京都教育委員会は、都内公立学校の全児童・生徒を対象とした「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査(東京都統一体力テスト)」を実施しています。

3 東京都体力向上努力月間

毎年10月は、児童・生徒一人一人の体力向上に関する意識を高めるため、幼稚園・学校、家庭及び地域が協力して、子供の体力向上の取組を強化・推進していく「東京都体力向上努力月間」です。ポスターを作成し、全公立学校に配布して意識啓発を図っています。

 4 子供の体力向上推進優秀校の顕彰

東京都教育委員会は児童・生徒の体力を向上していくため、平成22年度から学校における体力向上に向けた優れた取組を顕彰しています(都立学校については、平成23年度から実施)。

5 コオーディネーショントレーニング

脳科学や運動生理学の見地から開発され、脳・神経と筋をはじめとする運動を調整する機能を開発・改善することを目的としたトレーニングである「コオーディネーショントレーニング」について、東京都教育委員会では、平成25年度から実践研究を進めてきました。平成28年度からは、コオーディネーショントレーニング地域拠点校を指定し、普及を図っています。

6 Tokyoスポーツライフ推進指定地区

地域の実態に応じた運動習慣の定着を図るため、関係機関等との連携を踏まえた取組のモデルを全都に示し、運動習慣の定着に資する取組を推進することをねらいとして、Tokyoスポーツライフ推進指定地区を設置し、普及を図っています。

7 アクティブライフ研究実践校・スーパーアクティブスクール

 体力向上に向けた具体的な取組を開発し、成果を広く発信・普及することを目的として、小学校20校を「アクティブライフ研究実践校」に、中学校62校を「スーパーアクティブスクール」に指定しています。

小学校の「アクティブライフ研究実践校」では、体力の基盤となる基本的生活習慣の定着・改善に向けた取組や、栄養・運動・休養の健康三原則に係る保健指導などの具体的取組を実践研究し、健康教育の充実を図ります。

中学校の「スーパーアクティブスクール」では、体力を向上させるための指導法の工夫や、運動が苦手だったり、好きではない生徒を対象とした体育活動等についても具体的な取組を考案し、中学生の体力向上を図ります。

8 中学生「東京駅伝」大会

平成22年から、中学2年生を対象とし、学校や部活動の垣根を越え、区市町村単位で男女それぞれの選抜チームを結成し、42.195キロメートルを襷(たすき)でつなぐ、区市町村対抗の駅伝競走を開催しています。 各中学校や区市町村の予選会をはじめとした、東京駅伝への様々な取組を通じて、多くの中学生が、より高い目標に向かって切磋琢磨し、持久力や頑張り通す忍耐力をはぐくむことにより、中学生全体の体力と精神力の向上を図っています。

9 「アクティブプラン to 2020」実践事例集

東京都教育委員会では、運動・スポーツに親しむ元気な児童・生徒を育成することをねらいとして、「アクティブプラン to 2020」実践事例集を作成しています。実践事例集では、「子供の体力向上推進優秀校(令和元年度)」や、「国際的なスポーツ大会を契機とした体力向上事業」、「『エンジョイスポーツプロジェクト』モデル事業」、「コオーディネーショントレーニング地域拠点校」などの、特色ある優れた実践を展開している学校の事例を紹介しています。

 
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教育庁指導部指導企画課体育健康教育担当
電話:03-5320-6887 メール:S9000020(at)section.metro.tokyo.jp
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