令和6年度入学者東京都立視覚障害特別支援学校高等部保健理療科入学相談実施要項

更新日: 2023年6月6日

令和6年度入学者の東京都立視覚障害特別支援学校の高等部保健理療科の入学相談は、この要項の定めるところにより実施する。

1 応募資格等

応募資格
都立視覚障害特別支援学校の高等部保健理療科に入学を志願することができる者は、次に掲げるア及びイに該当し、かつ、ウからオまでのいずれか及びカからクまでのいずれかに該当する者で、特別支援学校の高等部、高等学校、中等教育学校の後期課程又は高等専門学校に在籍していない者とする。
1. 視覚障害のある者
2. あん摩マッサージ指圧師の免許取得を目指し、国家試験に向けた専門的な教育を受ける意欲があり、高等部保健理療科の教育方針の下、学校生活を有意義に過ごすことができる者
3. 令和5年12月1日現在、特別支援学校の中学部、中学校、義務教育学校の後期課程又は中等教育学校の前期課程（以下「中学部等」という。）に在籍し、令和6年3月に中学部等を卒業又は修了する(以下「卒業」という。)見込みの者
4. 中学部等を卒業した者（以下、「既卒者等」という。）
5. 中学部等を卒業した者と同等の学力があると認められた者（以下「既卒者等」に含む。）
6. 保護者（本人に対し親権を行う者であって、原則として父母、父母のどちらかがいない場合は父又は母のどちらか一方、親権を行う者が死別等でいない場合は後見人をいう。）と同居している者で、令和5年12月1日現在、都内に住所を有し、それ以降も都内に住所を有し、かつ、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者、又は令和5年12月1日現在、都内に住所を有し、それ以降も都内に住所を有し、かつ、入学後も引き続き都内から通学することが確実で次の（ア）から（オ）までのいずれかに該当する者。ただし、（イ）から（オ）までのうち、父母のどちらか一方とも同居していない場合は具申書を提出し、応募資格審査で出願を認められることが必要である。
  1. 都内に所在する児童福祉施設等に入所しているため保護者と別居している者
  2. 父母のどちらか一方又は父と母が行方不明で、父母のどちらか一方又はおじ、おば、祖父母、兄姉等（以下「おじ等」という。）と同居している者
  3. 父母のどちらか一方又は父と母が療養・転勤のため、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
  4. 父と母が離婚したため又は離婚するため別居している場合で、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
  5. その他、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者
7. 都外の都立特別支援学校中学部を卒業する見込みの者で、令和5年12月1日現在は都内に住所を有していなくても、入学日までに都内に住所を有する保護者と同居し、それ以降も保護者と同居し、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者
8. 現に都外に住所を有する者で、入学日までに保護者とともに都内に転居し、それ以降も保護者とともに都内に住所を有し、かつ、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者
  なお、東日本大震災（平成23年3月11日発生）、平成28年熊本地震（平成28年4月14日発生）、平成30年7月豪雨又は令和2年7月豪雨において、当該災害の発生日現在、当該災害による災害救助法適用地域に住居を有し、被災したことにより、引き続き当該地域に在住することが困難になった者（以下「災害に伴う被災者」という。）で、父母のどちらか一方と入学日までに都内に住所を有することが確実な者又は都内に身元引受人がおり、身元引受人の元に転居し、身元引受人と同居する者についても、志願することができる。
  また、災害に伴う被災者で、既に都内に避難し都内中学部等に在学する者については、事情により都内に住民票を異動することができていない場合であっても志願することができる。その際、志願者が父母のどちらか一方とも同居していない場合は、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者とし、具申書を提出すること。
  - 成人の者については、都内に住所を有し、かつ、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者は、応募することができる。
  - 入学手続をするために、一時的に都内に住所を有し、入学後再び他県に転居する場合は、応募することができない。
応募資格審査に準ずる手続が必要な場合
島しょの中学校を卒業する見込みの者で、保護者と別居し、都内に在住する身元引受人の住所に転居する場合は、「島しょからの転居に関する申立書」の提出が必要となる。

＜応募資格審査＞

次のアからウまでのいずれかに該当する者は、次の（2）に定める手続により、応募資格の審査を受け、承認を受けた後に出願することができるものとする。
1. 「1応募資格等（1）応募資格」のカの(オ)「その他、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者」に該当する者
2. 「1応募資格等（1）応募資格」のク「現に都外に住所を有する者で、入学日までに保護者とともに都内に転居し、それ以降も保護者とともに都内に住所を有し、かつ、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者」に該当する者
3. 志願者及び保護者とも都内に住所を有し、都外の中学部等（都立を除く。）に通学している者
応募資格審査の申請手続
1. 申請手続
  所定の出願承認申請書に必要書類を添付し、志願する学校に提出する。
2. 申請書提出期間
  令和5年12月4日（月曜日）、12月5日（火曜日）の2日間
  （取扱時間　午前10時から午後3時まで）
出願を承認された者は、願書等に承認済みの出願承認申請書を添えて出願する。

2 出願

「1応募資格等（1）応募資格」に該当する者は、都内全域から出願することができる。
都立視覚障害特別支援学校高等部専攻科の応募資格を有する者は、都立視覚障害特別支援学校高等部保健理療科へ出願することができない。
都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校高等部又は都立知的障害特別支援学校高等部就業技術科若しくは職能開発科の合格者となり、入学確約書を提出した者は、出願することができない。
志願者は、出願までに、志願する学校の事前相談を受けなければならない。
出願に関わる書類は、志願する学校の事前相談を受け、「1応募資格等（1）応募資格」に該当することが確認された者に、志願する学校から配布する。

3 出願手続

入学を志願する者は、次の手続により出願するものとする。

願書提出期間及び提出先
1. 提出期間
  令和6年1月17日（水曜日）、1月18日（木曜日）、1月19日（金曜日）の3日間
  （取扱時間　午前10時から午後3時まで）
2. 提出先
  志願する学校の校長が指定した場所
提出書類等
1. 中学部等卒業見込者
  1. 入学願書
  2. 調査書
    学籍・指導に関する調査書（在籍校の校長が証明し、厳封の上、親展扱いとする。）
  3. 障害の程度が証明できるもの
    身体障害者手帳の写し（身体障害者手帳の写しを提出できない者は、医師診察記録）
  4. 入学考査料　50円
    - 災害に伴う被災者については所定の手続きにより減免することができる。
2. 既卒者等
  1. 入学願書
  2. 調査書
    学籍・指導に関する調査書（卒業した中学部等の校長が証明し、厳封の上、親展扱いとする。）ただし、
    中学部等を卒業後、5年以上経過した者は、卒業証明書
  3. 障害の程度が証明できるもの
    身体障害者手帳の写し（身体障害者手帳の写しを提出できない者は、医師診察記録）
  4. 入学考査料　50円
    - 災害に伴う被災者については所定の手続きにより減免することができる。
  5. 志願者と保護者の住民票記載事項証明書。

4 入学相談の方法等

方法
1. 学力調査
2. 面接
期日
令和6年1月31日（水曜日）
- インフルエンザ等学校感染症に罹(り)患し入学相談を実施できなかった志願者については、出願した都立特別支援学校長が別途入学相談の期日を指定する。
会場
願書提出校又は願書提出校の校長が指定した場所
特別措置
1. 学力調査等実施上の特別措置
  障害の状態に応じた措置を希望する者は、中学部等の校長を経由して、願書提出期間最終日までに申請する。「学力調査・適性検査等実施上の特別措置申請書」を提出した者については、入学相談の方法について適切な措置を講ずる。既卒者等については中学部等の校長を経由する必要はない。
2. 事故や病気等による入学相談実施上の特別措置
  事故や病気等により、通常の形で入学相談を受けることが困難な者は、中学部等の校長等を経由して、状況発生後直ちに志願する当該の都立視覚障害特別支援学校の校長に申請する。「事故や病気等による入学相談・入学者選考実施上の特別措置申請書」を提出した者に対しては、入学相談の方法について適切な措置を講ずる。既卒者等については中学部等の校長を経由する必要はない。