最終更新日：平成30年（2018）2月28日
学校には「評価基準」を示していますが、まずは日常の教育活動（授業や行事など）を見学して感じたことや、学校との意見交換の中で感じたことから、評価していただきたいと思います。
学校の教育活動を「外部からの視点」で評価していただき、地域の教育力を生かした、学校の自律的な改善と開かれた学校づくりを目指しています。学校の課題や問題点、改善点について一般的批評ではなく、具体的な質問や、遠慮のない建設的な意見・提言をお願いしています。
そのことが学校を育て、自律的改善につながっていくことになると考えています。
学校には「評価基準」を示していますが、まずは日常の教育活動（授業や行事など）を見学して感じたことや、学校との意見交換の中で感じたことから、評価していただきたいと思います。
学校運営連絡協議会協議委員の方々の応援団として学校を厳しく見る視点」が、客観的で効果的な評価基準です。
校長は、意見・提言について検討を行い、企画調整会議や職員会議などで報告し、次年度の学校経営計画へ反映するなどの具体的指示を行うことになっています。
また、反映状況を、次年度の最初の学校運営連絡協議会で報告することになっています。
さらに、各学校のホームページでは、｢学校運営連絡協議会の紹介｣の中で、学校評価結果や改善策について、公表を行っています。
年間3回以上の協議会への出席、授業や行事の見学などを通して、日常の生徒の様子など情報を収集するとともに、学校との意見交換の機会を活用して、積極的に学校の教育活動を理解するよう努めていただきたいと思います。
平成16年度からは、校長の判断で職員会議や企画調整会議への出席も可能になりました。
また、学校側から、学校の教育目標、学校経営計画及び報告、バランスシート、予算・決算状況、教育課程、行事計画や進路指導・生活指導の状況等、情報を適宜、選んで提供いたします。さらに学校のホームページで学校の紹介をしていますのでどうぞ御覧ください。
各学校の教育活動の状況や学校運営連絡協議会の紹介については、各学校のホームページで公開することになっていますので、是非御覧ください。都立高校等検索 ／ 特別支援学校検索へ
一定の謝礼や交通費相当の費用弁償を行っています。
ボランティアによる参加を御希望の方が謝礼を辞退される場合には、校長にその旨をおっしゃっていただき、辞退届に御記入ください。経費は「自律経営推進予算(注）」の中から支出されていますので、辞退のあった場合は、他の教育活動に有効に活用させていただきます。
（注）「自律経営推進予算」とは、学校の計画や特色にあわせ、校長の権限で弾力的に予算編成ができる仕組みです。
都の学校運営連絡協議会は、地域から学校や校長への支援体制を確立するためのものです。一方、コミュニティ・スクールは「学校運営の基本的な方針について学校運営協議会の承認が必要」などの、一定の責任と権限がある部分で、都の制度とは差があります。
学校運営連絡協議会における学校運営連絡協議会協議委員の方々の意見・提言が、さらに効果的に学校運営に影響していくことで、十分にその機能を補えるものであると考えています。
教育庁都立学校教育部高等学校教育課学校経営指導担当
電話：03-5320-6712 ファクシミリ：03-5388-1727
メール：S9000011(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
