最終更新日：平成19年（2007）7月17日
東京都教育委員会は、平成16年11月に「東京都特別支援教育推進計画」を策定し、障害のある児童・生徒等一人一人の教育ニーズに応じた適切な教育的支援を行う特別支援教育の推進に取り組んでいます。
このたび、この10年間にわたる総合的な計画のうち、平成20年度から平成22年度までの3ヵ年間の具体的な計画として第二次実施計画骨子（案）を別添のとおり取りまとめましたのでお知らせするとともに、これに対する都民の皆様からの意見を募集します。
平成19年7月18日（水曜日）から平成19年9月14日（金曜日）まで
電子メール、ＦＡＸ、郵送のいずれかの方法で提出してください。
メールアドレス ml-tokubetusien@section.metro.tokyo.jp
ファクシミリ 03-5388-1728
〒163-8001 新宿区西新宿2丁目8番1号
東京都教育庁学務部義務教育特別支援教育課 実施計画担当
※ なお、いただいたご意見に対しては個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了解願います。
障害のある子供の教育をめぐっては、障害者を取り巻く社会環境の変化、医療・科学技術の進歩や障害の重度・重複化及び多様化、本人や保護者の教育に対するニーズの高まりなど、様々な状況の変化がみられる。
こうした状況の変化を踏まえ、東京都教育委員会は平成16年11月に特別支援教育の推進に関する10年間の総合的な計画を定めた。この東京都特別支援教育推進計画の当面の具体的な計画として、平成16年度から平成19年度までを第一次実施計画期間として実施してきたところである。
第一次実施計画策定後、国においては、平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行、平成18年には「学校教育法施行規則」、「障害者自立支援法」が改正施行されたほか、｢障害のある者に対する教育上の必要な支援を行うこと｣を内容として含んだ｢教育基本法｣が改正施行された。
また、平成19年4月には一部改正された学校教育法等が施行され、「障害種別を超えた特別支援学校を創設し、併せて免許制度の総合化を図ること」や｢特別支援学校は地域の特別支援教育のセンター的役割を担うこと｣が規定された。
さらに、東京都においては、平成18年12月に「10年後の東京～東京が変わる」が公表され、その中で、東京の企業集積の強みを活かし、新たに3万人以上の障害者雇用を創出することが明示された。
東京都教育委員会では、こうした国の法改正等の動向や都の取組を踏まえ、平成20年度から平成22年度までを計画期間とする東京都特別支援教育推進計画「第二次実施計画」を策定することにした。
別紙2PDF [79.3KB]のとおり
学校関係者・地元関係機関等への説明及び意見聴取
東京都特別支援教育推進計画「第二次実施計画」の決定・公表
教育庁都立学校教育部特別支援教育課特別支援教育企画担当
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