寄宿舎の適正な規模と配置(案)
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[参考 5]
1 趣旨
現在、寄宿舎は11舎あり、通学が困難な児童・生徒へ宿舎を提供し、就学を保障しているが、本来の入舎目的である「通学困難」による入舎率が低下している。今後、寄宿舎の利用を適正化し、一部普通教室への転用等を図る。
2 対象寄宿舎(第一次配置計画分)
青鳥養護学校寄宿舎、八王子養護学校寄宿舎
3 現状の課題
(1) 利用状況の低下
- 年間宿泊率⇒38.8%
- 1日当たり宿泊人員⇒11舎中8舎:定員の半数に満たない。
(2) 入舎理由
- 「通学困難」による入舎⇒入舎生全体の5.1%
島しょ地区及び盲学校寄宿舎で、90分以上を要する長時間通学者の減少 - 「家庭の事情」による入舎⇒入舎生全体の15.9%
保護者が病気又は共に働いており、送迎や日常の世話ができない等の理由 - 「教育上の理由」による入舎⇒入舎生全体の65.0%
基本的生活習慣の獲得、自立心を養う等の理由
学校における指導の範ちゅうとして、教育課程に位置付け計画的に実施されるもの、また家庭と学校が連携を図って達成していくもの
(参考)東京都教育委員会は、昭和32年に寄宿舎の管理規則を制定
- 通学困難と認める者、(2)家庭の事情による入舎、(3)教育上の入舎の三つを定めている。
- 規則制定時は、(1)社会情勢等により家庭の養育状況が多様、(2)福祉・医療等のサービス体制が確立していなかった。このため、「家庭の事情」及び「教育上の理由」による入舎を認め、施設の有効活用を図ってきた。
(3) 入舎生一人当たりの運営経費
年間平均経費 約645万円(平成15年度:人件費、運営費等)
4 今後の方向性
(1) 入舎基準の見直し
「通学困難」(島しょ及び常に90分以上の通学時間を要する場合)を理由とする入舎に限定していくが、通学の安全性を確保する必要がある場合も入舎を認める。
また、当面、「家庭の事情」による入舎は、限定的な理由に限り入舎を認めていく。
(2) 適正な規模による配置の基本的な考え方
- 都立盲・ろう・養護学校の適正な規模と配置の実施及びスクールバスの一層の整備により、通学区域が縮小され、寄宿舎への入舎対象者がますます減少していくと思われるため、寄宿舎は配置数を段階的に減らしていく。
- 視覚障害のある児童・生徒の受入れについては、障害の特性から地域性(通学の安全確保)に配慮して配置していく。
- 島しょ地区からの受入れ等のため、各障害種部門は確保していく。
- 寄宿舎の施設設備の安全性及び機能性を十分に確保した上で、複数の障害種部門を併置する形を導入していく。
- 配置に当たっては、障害種部門ごとに拠点型として、設置校の専用施設に限定せず、同一障害種部門であれば、寄宿舎未設置校の児童・生徒も入舎を認めていく。
5 適正配置の効果
寄宿舎として継続されない施設については、教室を中心として有効に活用していく。
6 その他の配慮
スクールバス等の通学手段の一層の整備を図る。
寄宿舎を長期休業中に弾力的に活用し、生活訓練等の充実を図る。
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