東京都特別支援教育推進計画「第二次実施計画｣骨子(案)について
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教育庁
東京都教育委員会は、平成16年11月に「東京都特別支援教育推進計画」を策定し、障害のある児童・生徒等一人一人の教育ニーズに応じた適切な教育的支援を行う特別支援教育の推進に取り組んでいます。
このたび、この10年間にわたる総合的な計画のうち、平成20年度から平成22年度までの3ヵ年間の具体的な計画として第二次実施計画骨子（案）を別添のとおり取りまとめましたのでお知らせするとともに、これに対する都民の皆様からの意見を募集します。
意見募集
1 受付期間
平成19年7月18日（水曜日）から平成19年9月14日（金曜日）まで
2 提出方法
電子メール、ＦＡＸ、郵送のいずれかの方法で提出してください。
3 受付窓口
電子メールの場合
メールアドレス ml-tokubetusien@section.metro.tokyo.jp
ＦＡＸ
ファクシミリ 03-5388-1728
郵送の場合
〒163-8001 新宿区西新宿2丁目8番1号
東京都教育庁学務部義務教育特別支援教育課 実施計画担当
- なお、いただいたご意見に対しては個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了解願います。
東京都特別支援教育推進計画 第二次実施計画の骨子（案）について
1 第二次実施計画策定の経緯
障害のある子供の教育をめぐっては、障害者を取り巻く社会環境の変化、医療・科学技術の進歩や障害の重度・重複化及び多様化、本人や保護者の教育に対するニーズの高まりなど、様々な状況の変化がみられる。
こうした状況の変化を踏まえ、東京都教育委員会は平成16年11月に特別支援教育の推進に関する10年間の総合的な計画を定めた。この東京都特別支援教育推進計画の当面の具体的な計画として、平成16年度から平成19年度までを第一次実施計画期間として実施してきたところである。
第一次実施計画策定後、国においては、平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行、平成18年には「学校教育法施行規則」、「障害者自立支援法」が改正施行されたほか、｢障害のある者に対する教育上の必要な支援を行うこと｣を内容として含んだ｢教育基本法｣が改正施行された。
また、平成19年4月には一部改正された学校教育法等が施行され、「障害種別を超えた特別支援学校を創設し、併せて免許制度の総合化を図ること」や｢特別支援学校は地域の特別支援教育のセンター的役割を担うこと｣が規定された。
さらに、東京都においては、平成18年12月に「10年後の東京～東京が変わる」が公表され、その中で、東京の企業集積の強みを活かし、新たに3万人以上の障害者雇用を創出することが明示された。
東京都教育委員会では、こうした国の法改正等の動向や都の取組を踏まえ、平成20年度から平成22年度までを計画期間とする東京都特別支援教育推進計画「第二次実施計画」を策定することにした。
2 第二次実施計画の主な内容 （全体体系図：別紙1 PDF [130.8KB]）
(1) 基本的な方向
ア 都立特別支援学校における個に応じた教育内容の充実
- 障害の重度・重複化、多様化に対応する個に応じた教育の推進
- 自立と社会参加に向けた多様な進路希望に応える後期中等教育の充実
- 新たな連携体制の整備
イ 都立特別支援学校の適正な規模と配置
- 個に応じた新たなタイプの学校づくり
- 都立特別支援学校の適正な規模と配置
- 寄宿舎の適正な規模と配置
ウ 都立特別支援学校の教育諸条件の整備
- 教員の資質・専門性の向上
- 教育効果を高める指導体制
- 学校施設・設備の充実
- 都民に信頼される学校経営の確立
エ 区市町村における特別支援教育の充実への支援
- 発達障害を含め障害のある児童・生徒の特別な教育ニーズへの対応の充実
- 都と区市町村の連携体制の整備
オ 都立高等学校等における特別支援教育の充実
- 知的な遅れのない発達障害の生徒への支援の充実
カ 一人一人を大切にする教育を推進するための都民の理解啓発の充実
- 理解啓発促進のための取組の充実
(2) 新しいタイプの学校等の設置
- 視覚障害教育部門・知的障害教育部門の併置校
(3) 配置計画（案）
ア 基本的な考え方
- 都立特別支援学校に在籍する児童・生徒数の増加への対応
平成16年度 8,011人 → 平成27年度 9,312人
（うち知的 5,149人 → 6,298人） - 教室の確保（転用教室等の解消）
平成27年度時点で児童・生徒増も含めた必要教室数 530教室程度 - 肢体不自由特別支援学校の通学負担軽減（平均乗車時間の短縮）
平均乗車時間 平成16年度 72分 → 平成27年度 60分程度
イ 適正な規模と配置
- 都立特別支援学校
平成16年度 ： 55校1分校 → 平成27年度 ： 平成16年度規模程度
○複数の障害種別に対応した特別支援学校
平成16年2校 → 平成27年度10校程度 - 寄宿舎
平成16年11舎 → 平成27年度5舎
(4) 第二次配置計画（案）
3 今後の予定
7月～10月
学校関係者・地元関係機関等への説明及び意見聴取
11月
東京都特別支援教育推進計画「第二次実施計画」の決定・公表
- 東京都特別支援教育推進計画 第二次実施計画の骨子（案）について