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寄宿舎の適正な規模と配置(案)

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最終更新日:平成16年(2004)7月14日

[参考 5]

1 趣旨

現在、寄宿舎は11舎あり、通学が困難な児童・生徒へ宿舎を提供し、就学を保障しているが、本来の入舎目的である「通学困難」による入舎率が低下している。今後、寄宿舎の利用を適正化し、一部普通教室への転用等を図る。

2 対象寄宿舎(第一次配置計画分)

青鳥養護学校寄宿舎、八王子養護学校寄宿舎

3 現状の課題

(1) 利用状況の低下

  • ア 年間宿泊率⇒38.8%
  • イ 1日当たり宿泊人員⇒11舎中8舎:定員の半数に満たない。

(2) 入舎理由

  • ア 「通学困難」による入舎⇒入舎生全体の5.1%
    島しょ地区及び盲学校寄宿舎で、90分以上を要する長時間通学者の減少
  • イ 「家庭の事情」による入舎⇒入舎生全体の15.9%
    保護者が病気又は共に働いており、送迎や日常の世話ができない等の理由
  • ウ 「教育上の理由」による入舎⇒入舎生全体の65.0%
    基本的生活習慣の獲得、自立心を養う等の理由
    学校における指導の範ちゅうとして、教育課程に位置付け計画的に実施されるもの、また家庭と学校が連携を図って達成していくもの

(参考)東京都教育委員会は、昭和32年に寄宿舎の管理規則を制定

(1)通学困難と認める者、(2)家庭の事情による入舎、(3)教育上の入舎の三つを定めている。

※規則制定時は、(1)社会情勢等により家庭の養育状況が多様、(2)福祉・医療等のサービス体制が確立していなかった。このため、「家庭の事情」及び「教育上の理由」による入舎を認め、施設の有効活用を図ってきた。

(3) 入舎生一人当たりの運営経費

年間平均経費 約645万円(平成15年度:人件費、運営費等)

4 今後の方向性

(1) 入舎基準の見直し

「通学困難」(島しょ及び常に90分以上の通学時間を要する場合)を理由とする入舎に限定していくが、通学の安全性を確保する必要がある場合も入舎を認める。

また、当面、「家庭の事情」による入舎は、限定的な理由に限り入舎を認めていく。

(2) 適正な規模による配置の基本的な考え方

  • ア 都立盲・ろう・養護学校の適正な規模と配置の実施及びスクールバスの一層の整備により、通学区域が縮小され、寄宿舎への入舎対象者がますます減少していくと思われるため、寄宿舎は配置数を段階的に減らしていく。
  • イ 視覚障害のある児童・生徒の受入れについては、障害の特性から地域性(通学の安全確保)に配慮して配置していく。
  • ウ 島しょ地区からの受入れ等のため、各障害種部門は確保していく。
  • エ 寄宿舎の施設設備の安全性及び機能性を十分に確保した上で、複数の障害種部門を併置する形を導入していく。
  • オ 配置に当たっては、障害種部門ごとに拠点型として、設置校の専用施設に限定せず、同一障害種部門であれば、寄宿舎未設置校の児童・生徒も入舎を認めていく。

5 適正配置の効果

寄宿舎として継続されない施設については、教室を中心として有効に活用していく。

6 その他の配慮

スクールバス等の通学手段の一層の整備を図る。

寄宿舎を長期休業中に弾力的に活用し、生活訓練等の充実を図る。

お問い合わせ

教育庁都立学校教育部特別支援教育課特別支援教育企画担当
電話:03-5320-6753 ファクシミリ:03-5388-1728
メール:S9000012(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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