第13回　東京都心身障害教育改善検討委員会（議事要旨）

最終更新日：平成30年（2018）2月28日

1　日時

平成15年11月6日（木曜日）15時～17時30分

2　場所

都庁　第2庁舎10階　第201・202会議室

3　出席者

（順不同・敬称略）　出席委員24名　欠席委員7名
上野委員長、大南副委員長、西川委員、佐島委員、齋藤（佐）委員、津田委員、時任委員、越智委員、山内委員、石橋委員、野村委員、矢口委員、芦崎委員、川田委員、内藤委員、米谷委員、濱崎委員、冬木委員、吉田委員、坂田委員、斎藤（尚）委員、石川委員、山際委員、臼井委員

4　議事内容

1　開会　委員長挨拶

2　報告　

（1）傍聴希望者数の報告と承認

（2）配布資料の確認

（3）第12回議事要旨の確認

　訂正等はないので、東京都のホームページに掲載する。

3　議事

（1）東京都心身障害教育改善検討委員会最終報告（素案）について

＜事務局＞

改善検討委員会の最終報告（素案）の概要について、説明する。

最終報告（素案）策定の基本的な考え方は、本年5月に本検討委員会としてまとめた中間まとめを基本としつつ、意見募集により提出された意見やこれに基づく委員会での対応の方向についての審議を踏まえて、必要な付加・修正を行った。中間まとめからの主要な変更点を中心にポイントに絞って説明する。

タイトルについて

中間まとめでは、諮問文との関係で、「心身障害教育の在り方」としていたが、素案では、これまでの委員会審議を踏まえて、「特別支援教育の在り方」とした。

全体の構成

序章は、「はじめに」として、記述を簡潔に整理した。中間まとめでは、第1章の「現状と課題」にあった「専門性に関する現状と課題」を第6章の専門性の章に統合した。

第2章と第3章については、今後の基本的方向として、改善の理念及び指針とグランドデザインとして、第2章では基本的な考え方を示し、第3章では、「地域の総合的な教育的支援システム」としてエリアネットワーク構想の内容について示した。

また、中間まとめの第3章の教育内容・方法の章については、盲・ろう・養護学校と小・中学校とが混在し、分かりにくいとの意見を踏まえて、学校ごとの章立てとした。

第4章が特別支援学校、第5章が小・中学校の特別支援教育についてである。

第6章の専門性は章としての変更はない。

第7章は、中間まとめでは盲・ろう・養護学校の章にあった「学校経営改革の事項・内容」を7章に統合して、補強した。

用語表記については、国の法制度改正を前提として、これからの在り方に関する部分については、「特別支援教室」や「特別支援学校」として表記することとし、仮称であることを示す「 」（かぎ括弧）は、煩雑になるため省略した。

次に、各章ごとの大きな変更点について、そのポイントに絞って説明する。変更理由のほとんどは、募集意見に基づく委員会審議における対応の方向のまとめを踏まえたものである。

第1章　東京都における心身障害教育の現状と課題

小・中学校の心身障害学級の実態について、東京都の特殊性や独自の状況を明確にするために、全国との比較を入れるべきとの意見に基づき、当該データを追加した。

また、重要な課題の一つである「通常の学級に在籍する特別な支援を要する児童・生徒」の実態について、中間まとめでは国の調査結果しか示していなかったので、都の実態を示すこととした。

第2章について

今後の基本的方向を示す章として整理したということで、内容的には大きな変更はない。

第3章について

エリアネットワーク構想について、いくつかの説明の加筆はあるが、内容的な大きな変更はない。

第4章について

中間まとめでは曖昧であった「特別支援学校」の概念を明確にし、用語表記についても今後の学校に係るものについては、国の法改正を前提として、基本的に「特別支援学校」として示した。また、他の章と重複する事項・内容について、それぞれの章に統合し、整理した。

＜主な変更点＞

1. 「盲・ろう・養護学校から特別支援学校へ」
   （1）の障害の重度・重複化、多様化への対応の項に、特別支援学校への転換の考え方を明確にするために、必要な説明を加えた。また、複数の障害種部門を併置する学校について、考え方や方向性について、より明確に記述した。
   （2）の「病弱教育の充実」の項に、「病院内分教室や病院内訪問学級など病院内教育を含めた総合的な検討の必要性」について加えた。
2. 「特別支援学校における教育内容・方法の充実」
   中間まとめの教育内容・方法の章の特別支援学校の部分について整理し、再配置したもので、内容的には変更はない。

第5章　「区市町村立小・中学校における特別支援教育の展開」

• 1　「特別支援教育における教育内容・方法の充実」
  　小・中学校に係る教育内容・方法について大幅に書き加えた。（1）として「個別指導計画に基づく個に応じた指導の充実」(2)として「個別指導計画の作成・実施・評価・改善」（3）として「児童・生徒のニーズに応じた教育課程の編成」について書き加えた。
• 2　「特別支援教育体制の整備」
  　委員会の審議でも多くの議論があった特別支援教室の在り方や特別支援教育コーディネーターの役割などについて、委員会審議における対応の方向に基づき補強修正した。
• （3）の「特別支援教室における指導体制」について
  　(a)担当の教員が、週の数時間のみ巡回指導を行う形態　(b)固定に配置された教員が週の相当数の時間を指導する形態　(c)専門的な施設・設備を備えた特別支援教室に児童・生徒が通い、指導を受ける形態を加筆した。
  　これらは、委員会の審議における特別支援教室の柔軟な設置形態についての検討に基づき加筆した。

第6章「特別支援教育の推進に向けた教員・学校の専門性」

1. 「現状と課題」
   教員免許状等を中心とした現状データなどを統合して一体的なものとした。教員免許の重要性として「教員の基本的な資質能力を確保する免許制度は障害のある子供の教育を支えるうえでも重要な基盤である」ことを明記するとともに、対応の方向に基づき整理した。
   委員会の審議でも出された教員養成系大学等との連携の具体的な方向性として、都教委が検討している「東京教師養成塾」での取り組みの検討の必要性について言及した。
2. 「専門性の高い教員の確保」
   （3）の「専門性の高い教員の配置・育成」の事項では、これまでの意見を踏まえ、人事システムを総合的に活用した専門性の向上への取り組みの方向を示した。
3. 「専門性の向上に向けた研修・研究の充実」
   「これまで心身障害教育とかかわりの薄かった教職員への研修の重要性と必要性」について加筆した。
4. 「外部の専門家・専門機関との連携や民間活力の導入」
   （2）の「民間活力の導入」の事項に、「障害者団体等との連携・協力」を加えた。

第7章について

主として学校経営改革を中心に、今後の学校の在り方や取組の方向性について補強修正した。今後の特別支援教育の展開に当たっては、何よりも学校自身の取組が重要であることを踏まえて書き加えたものである。

• 1「学校の自律的・持続的な改革の実現のために」
  　（1）「校長のリーダーシップを発揮した教職員の意識改革」、（2）「センター的機能を果たした自律的・継続的な改革」を補強した。
• 3「都教育委員会と他の機関等との協働」、
  （3）の「民間機関や地域との協働」に「保護者や地域関係者の学校経営への参画」などについて書き加えた。

＜審議における主な意見・提案等＞　委員　○　事務局　△

＜「はじめに」について＞

• ○保護者が混同したり不安になった原因は、あの中間まとめの内容だと思う。事務局の方でも、わかりやすい内容で「ここの部分は行政、ここの部分は検討委員会で議論する内容」などはっきり線引きしてほしい。
• ○国の動向とか法改正とか、全国レベルと東京都とは違う。そのことはいろいろな統計を見ても東京都の教育委員会が分かっていることだと思う。だから東京都独自で特例を全部とは言わないが、一部作ってもいいのではないか。
• ○ここでは、これから10年、20年先の方向性としての理念を中心とした在り方をできるだけ具体的な形で挙げている。ここでの議論が本当に実施されるかどうかというところにこの委員会として責任なり、チェックというものもある。
• ○最終報告は、検討委員会が出すので、ここの部分は行政、ここの部分は検討委員会というわけにはいかない。検討委員会では、予算のことはここでは検討できない。予算のことを考えるのは行政である。最終報告の内容が、今後いかに、行政が施策として16年度以降実施していくかそういう夢を描きながら、私たちは検討しなくてはならない。
• ○私たちの役割は、報告書の中に書いていないことをやってくれということであってはいけない、逆に言うと今後において必要だと思うことがこの中にきちんと書き込まれていること、できれば、その中で全部順番をきちんと付けることができないにしても、特に大事なことと、時間をかけてでもこうしてほしいということとの、重みというものも表現をしていく必要がある。
• ○もう一度念を押しておきたい。諮問事項と内容と表現が異なるが、諮問事項および内容を読み取ってこれからの東京都の支援教育の在り方について報告を出すというそういう受け止め方で良いのか。
• ○たくさんの親御さんの思いというものを、受け止めることが有識者として大事だと思う。
  予算について、自分たちが受けているサービスの内容がどんなふうに発展的に継続されていくのか、今よりも良くなっていくのかについて、十分に不安が解消されていないと思う。
• ○親御さんも保護者の方も、私たちは有識者だと思っている。学識を持った有識者もいれば、実際に子供を育てている専門的な知識という意味で有識者もいる。線引きしてはいけないと思う。
  私たちもこの答申を実現するために、実際どれほど実現性があるのか、実際いくら予算がつくのか、そういうことはここでは言えないということを、委員会の性格として説明したつもりである。
  ＜第1章の東京都における心身障害教育の現状と課題について＞
• ○専門性の問題を分かりやすくまとめてくれたと思うが、やはり、順番として専門性は、このまま第1章の所にあるほうが良い。
• ○むしろ最後の所にデータも持ってきて、きちんと書いたので東京の特徴というものが よくでていたと思った。ほかの委員の方のご意見をお聞きしたい
• △第1章の方にも書き込むと言うことだが、全く同じことを書いても意味がないので、どちらかの方を比重を重たくして軽くするような形で併せて書くと言うことをしていきたい。
• ○具体的にデータが入って分かりやすいが、知的障害養護学校在籍者の副障害の状況というのは、全国的なデータとだいぶ違いがある。おそらくデータの取り方の違いかと思うが、このあたりはどうか。簡単に言うと、知的障害児養護学校は大変、重度・重複化していて、それに対し、これからの支援が必要というところが課題になっているにもかかわらず、このデータでは副障害無しというのが91、7％である。資料の取り方の正確さはあるのかもしれないが、現状を踏まえていない。
• ○この点については、学校教育法施行令第22条の3に限ってやればこういうことが起こるかもしれないが、実態に合わない統計になっている。
• ○統計は難しい。改ざんはすべきではないが、本当の現状をきちっと伝えるデータかどうかの妥当性が疑問である。
• △ここは22条の3に基づいた統計をとっているので、その統計に基づいての重複の部分である。6ページでは、重度化している子供たちについて、知的障害養護学校については、最重度が33.1％いるという状況を出している。このため、あくまでも重度の部分と重複の部分でのデータの出し方をしているので分かりずらいかもしれない。検討する。
• ○今のデータについて、知的障害養護学校にいるものとして、現状とだいぶ違うなと感じる。円グラフを載せるなら、何らかの添え書きも必要である。22条の3と言っても、一般の方は分からないと思うので、添え書きが必要である。
• ○3ページの本文のところに「知的障害養護学校に在籍する児童・生徒数は平成9年度以降増加の傾向にあるとともに、養護学校に在籍する児童・生徒の障害の重度・重複化、多様化が顕著になってきている。」と書いてあるのに、このグラフでは重度・重複化が見えない。重度・重複化ということが何回も出てくるのですが、重複化は読み切れない。
• △22条の3というのは、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱に限られている関係で最近多い自閉症との重複障害といった場合にこのグラフ上には表れてこない。都教育委員会で学校の実態調査をした結果をここに載せている。具体的に数字として示すには正確さを欠くという場合には、例えば情緒障害とか自閉症とかについてはこの表に含まれていないのだということを文章で明記されるよう何らかの工夫をする
• ○（4）心身障害学級と通常の学級の連携のところの文章表現について、「心身障害学級の多くは、取組が不十分であるのが現状である。」、それから「交流が不足しがちである。」、この文章を断定できるような資料等があるのか。また、現場の教員たちは日々設置校の中で交流学習等の活動に努力しているのにこのような表現をされるとやや問題を感じる。
• ○交流教育を進めることが心身障害学級の学級経営を進めていく上でプラスになるなら大いにやって良いが、マイナスになるならやらない方が良い。
• △例えば、心身障害学級の中にはという表現を使って修正するところは修正していく。
• ○病弱についてだが、文言の整理をすると分かりやすい。進学校と書いてあるが、就職もある、進路先について分かりやすいようにしたほうが良い。また、「更にふさわしい場が必要と思われる生徒がいた」という記述について、「更にふさわしい場が必要」と訂正した方が良い。
• △修正する。
• ○心身障害学級設置状況の全国比較、これは本文の方では説明との関係がないものなので参考という形で括弧書きを付け加えたほうが良い。区立養護学校の現状というところで表のみで文章表記がない。区立養護学校には病弱、知的、肢体不自由とあるので説明を加えておいたほうが良い。
• ○集中化する心身障害学級ということで小学校、中学校の例が出ているが、説明を書かないとやったのが悪いような受け止め方がされる。区市は苦労して設置の仕方を考えた。全国平均から見ると東京は設置率が5校に1校しかない。非常に集約化されている設置の仕方のため、こういうことが起こる。集中しているから盲・ろう・養護学校の役割の代替をしているということもある。
  今後の特別支援教育に向けて、設置率から考えたら分散した方が良い。機能から考えたら集中している方が効果的である。ここに集中化、多様化を載せた意味がもう少し説明しないと分からない。
• ○ここは、現状と課題という章のため、現状はこのとおりである。この状況をもって課題が何であるか。良い面と悪い面と両方入っているということで課題ということが説明の中にあった方が見やすい。
• ○一つは通常の児童・生徒数の割合に対して在籍・通級している子供の数が多い。その辺の問題点があるということ、もう一つは教員組織の問題である。通級指導学級と心身障害児学級を担当している教員は学校内の役割を分担していない。そのために運営上の問題が起こっている。その二つが課題として読み取れる。その辺をもう少しクリアにしていく必要があるのか、それともあまりこのことは重要でないのかということなのか。
• ○東京都の場合は全国に比べて設置率が20％で、今回の特別支援教育体制への移行について、ほとんどの小学校や中学校で、既に特殊学級を持っていたところは比較的考えやすいが、都では通常の学級の教員、児童・生徒、保護者の理解啓発が課題となるだろう。通常の学級の理解・啓発について厚く書いてほしい。
  ＜第2章の今後の東京都の特別支援教育の展開に向けた改善の方向について＞
• ○個別の教育計画を立てて個に応じた指導計画が必要だということは、そのとおりで大変すばらしい。しかし、切磋琢磨ということも必要なので集団の確保､保証を入れる必要があるのではないか。
• ○エリア・ネットワーク構想の図の中で副籍の問題がでている。矢印が両方向いている。通常の学校に在籍して特別支援学校に行く場合と特別支援学校に籍を置いて副籍を小学校､中学校に置く場合とは中身が違う。それを同じ反対側の矢印で書いてしまって良いのか疑問である。
  副籍の考え方は、いろいろな県でいろいろな呼び方で籍を二重に置くことを提案しているが、法的にはどういうふうになるのだろうか。
• △特別支援学校から小・中学校の方に交流教育の一環として籍を置くことを副籍という。逆に小中学校のほうに在籍しており、盲、ろう、養護学校の専門的な教育を求めて通級してくるシステムが別途ある。これは副籍とは呼ばない。この矢印については、指摘どおり、誤解を生むかもしれないので、工夫する。
  また、副籍は、あくまでこれは二重籍と言う形ではでないということで文部科学省と調整している。
  ＜第3章のエリアネットワーク、パートナーシップ、特別支援プロジェクト、地域指定校と副籍、特別支援教育センターについて＞
• ○エリアネットワーク機能では、「学校長が教員の中から特別支援教育コーディネーターを指名する必要がある」とあるがこれは授業をやりながらコーディネーターもやるということか。
• △特別支援コーディネーターについては、コーディネーターがどのような者で、どのようなことやっていくのかという議論があった。実際、国の養成研修も始まっているが、細かいところはこれから考えていく必要があると思う。基本的には校務分掌の中、教育相談とか進路指導とかに位置付けてやるのも一つの方法であろうという考えもあり、実際は、国の教員配置の動きと合わせて、どのような置き方があるのか等について、例えばモデル事業をしながらその中で検討していく必要があると考えている。
• ○ここに書いてあるコーディネーターは通常学級のコーディネーターとは明らかに違う機能を持ち、特別支援学校の中に置くようになるのではないかと予想している。通常の学校にいるコーディネーターとは違うことを書くべきである。
• ○ここに書いてあるコーディネーターは通常学級のコーディネーターについては明らかに違うと言い切って良いか疑問だと思う。本当にコーディネーターがコーディネーターとして役に立つにはどうしたら良いかということを検討する必要があるということを書き込む必要がある。
• ○特別支援プロジェクトとして、東京都の場合はライフステージにおいての就学支援計画、学齢期の個別指導計画、移行期の個別指導支援計画と全体で考えていこうということで、学校間の連携、関連の児童福祉等との連携等、広域の委員会などがかかわって検討していく必要があると考えている。就学支援計画、学齢期の個別指導計画、移行期の個別移行支援計画は、文部科学省の今後の特別支援教育の在り方最終報告の「個別の教育支援計画」である。その具体像を東京都はこのように理解するということで整理しておいた方が良い。
• ○個別の教育支援計画として提示されている概念とのすりあわせが必要ではないかなと考える。
• ○個別指導計画のことが書いてあるが、小・中学校に限らない全般的な個別指導計画のことも入っていると考えられるので整理した方が良い。
• ○医療・福祉等と連携をしなければならないコーディネーターの仕事は、授業がありながらその片手間にするのは絶対無理なので教員という言葉をなくしてもらいたい。
• ○特別支援教育の中には早期から長いスパンにおける進路ということはわかるが、就学前施設との連携がどうなっていくのか読み取れない部分がある。関係機関とか発達支援センターとの連携だけでなく、就学前施設とのかかわりについても、触れるとよい。
  また、就学支援計画の中にも書いてあるが、これに対して東京都就学指導委員会がどのようにかかわってくるのかということが読み取れない部分がある。
• ○小中学校の特別支援教育コーディネーターは自分の学校のことを中心に考え、特別支援学校のコーディネーターは、エリア全体を考える。そういうところで基本的に役割が違ってくる。
  特別支援を区市町村の関係機関で行うとなれば、それぞれの区市町村が必要なメンバーを特別支援プロジェクトとして選び、個別の支援計画を作ればよい。幼児期は福祉が中心になり個別の支援計画を作る。学齢期は学校、さらに、学校教育を終わって福祉、あるいは医療が中心になってかかわる。その場で受ける年齢によって福祉が中心になったり医療が中心になったりする。
• ○コーディネーターについては、学校では校務分掌としてそういう役割を位置付ける書き方は絶対必要だと思うが、学校長が指名する必要があると書くと今のような理解がきちんと伝わるか心配である。
  コーディネーターは全体の力というものを指揮する、まとめてくる大事な人である。これは一つの分業的な仕事でもある。外部から入ってくる専門家としてのコーディネーターと学校の中にいる人との調整も検討課題である。
  通常学校等においては、ことばの学級や情緒の学級では努力をしてコーディネーター的役割を果たしてきた部分もある。一つのモデルはそこにあるのではないか。
  個別の支援計画については、障害者基本計画でも乳幼児期から社会自立まで、つないだ形で行くということがうたわれている。東京都でも、モデル事業では早期の相談という形で養護学校をベースにしながら取り組んできている。
• ○コーディネーターについて、まだ決まっていないなら、学校長が教員の中からという文言をわざわざ入れなくても良いのではないか。
  ＜第4章の特別支援学校における教育の展開について＞
• ○複数の部門を併置することについて「も」というのは大事で、必要性や地域のニーズから、それを地域が望めば各学校に設置されることも同時に可能である。そういうことがこの「も」に含まれていると考える。
  特別支援学校において、地域の特別支援教育センターとしての役割が重視される。特別支援学校のコーディネーターの役割についても検討する必要がある。
• ○特別支援学校の配置あるいは寄宿舎の在り方、存在意義について、今後いずれも検討することになっている。教育委員会が考えているものを検討委員会のようなものを作ってプランのロンダリングするのではなく、みんなの知恵を集める検討をお願いしたい。
• ○寄宿舎については、通学という理由についてなくしてしまった方が良い。
• ○教育課程の編成ということで出ているが、教育課程の種類というか、累計というか、盲学校、ろう学校、養護学校たくさんの課程がある。そういう教育課程を二つ三つ準備すると障害種別の対応ができる。それも必要だが、本当のコアの部分というのは、地域性の総合養護学校を目指すのであれば、そこにそれぞれの障害の専門家が必要である。教育課程の編成と専門性の確保ということで結構ですのでそれに応じた人を配置してほしいということを入れていただきたい。
• ○聴覚障害教育の充実のところで確認したいことがある。聴覚障害教育推進構想からの発表から時がたっている。現状に合わせてするということだが、検討委員会の中では基本方針としては高等部だけの学校は統合されていくが、基本的方針も見直すのか。
  それともう一つ確認したいのは統廃合、再編整備だけでなく、教員の質的向上等、中身の充実も含めて進めるのか。
• △構想が出てからすでに時がたっているので、聴覚障害教育の諸条件、児童生徒の状況、社会や教育の状況、施設の状況を踏まえながら検討を進めていくというところで考えていく。この答申の中に、それが全部反映するということではなくて、その方向を受けて行政の方で再編整備していくということを考えている。
• ○寄宿舎の問題も同様であるが、やめるということではなく、むしろ様々な角度からもう少し検討したらどうかという形は、意味があると思っている。
• ○聴覚障害教育の充実については、基本的には、推進構想の方針に沿っていると思う。学校配置の適正化について、ろう学校、盲学校については、児童・生徒の減少傾向によって子供の社会性だけでなく、学力の向上、あるいは教員の専門性の向上にも影響が出てきている。このことを含めて今後行政計画の中で出していくという表現はこれで良いと考える。
• ○聴覚障害教育検討委員会と同様、検討委員会は答申案を出して終わりということではあるが、答申案を出しても計画として進んでいないということがある。この委員会は大変意味を持っていると思うので、今後、委員長の提案した進行を把握していく会を是非立ち上げる必要がある。
• ○幼稚部、小学部に限らず障害の重い子とか、重複したお子さんとか、視覚障害等の理由で通学が困難であり、スクールバスも自分で乗れるとは限らないので障害の状況で配慮していくことが必要である。
• ○特別支援学校については、教育内容・方法の充実の（1）教育課程の編成をまず最初に、（2）が個別の指導計画そして自閉症という順番にする。そして5章もいきなり個別指導計画でなくて最初は（3）の児童生徒のニーズに応じた教育課程の編成があり、続いて、個別指導計画と並べ替えれば共通理解が図れると思う。
  また、特別支援教育センターの役割について、内容は、特別支援学校の特色かと学校選択にほとんど書き込まれている。ここの部分を整理した方がよい。私が事務局の方に案を出す。
• ○指導計画については、多く記述されているが、ティーチングアシスタント、反復練習等、教員が身に付ける必要がある教授方法のことも書き加えると良い。
• ○中間報告に比べると具体的になり、全体的に進歩してきた。（1）心身障害学級から特別支援教室へというところで、「これまでの心身障害学級を見直し、国の制度改正の動向も見据えながら、特別支援教室の在り方について検討する必要がある。」としている。「東京都の特別支援教室の在り方については、心身障害学級における教育の成果と役割を継承しつつ」「実情を踏まえた検討が必要である。」ともある。「小・中学校の特別支援教育体制の充実に向けて」では、「これまでの心身障害学級を見直し」とある。これまでの心身障害学級の見直しは全部要らないと思う。このように、その後に在り方について検討するといっているわけなので、これを読んだ人は、今までの通級の難聴も見直すのか固定学級も全部見直して違った形になるのかという強い印象を持つかもしれない。
• ○少なくとも大きなところで学校教育法の改正ということの中で特殊教育という文言を含めて特別支援教育ということがどう書き込まれるかという課題が残っているので、ここの「動向を見ながら」ということは必要なわけである。ただ心身障害学級だけを見直すということではない。具体的には、これまでの心身障害教育の成果と役割のよりよい工夫について、は継承という書き方にしてある。
• △「盲・ろう・養護学校から特別支援学校へ」あるいは「心身障害学級から特別支援教室へ」という表現になっている。委員会でも話が出た中で、今回の特別支援教育体制への転換というのは、基本的理念の部分で変わっていく必要がある。単に盲、ろう、養護学校が特別支援学校に名称を変更したのではなく、心身障害学級が特別支援教室に名称を変更していくというのではなく、基本的な部分が変わっていくということが議論の中にあった。「心身障害学級から特別支援教室へ」という書き方がそういう意味から良いかどうか、という議論が一つあるとは考えるが、これまでの心身障害学級の見直しは、指摘のように、なくなるとか、なくならないとではなく，在り方が変わっていかなければならないという意味合いで表現している。
  この表現が誤解を招くというのであれば変更していく。
• ○「小・中学校の校長会や担当の教員、保護者と連携して一緒に検討する必要がある」と言う文章を加えてほしい。
• ○少なくとも国も都もそうだと思うが、これからの検討と言うときには一部の専門家だけではなくて保護者の方も入れるという仕組みになってきている。検討と言うときはそういう形が考えられる。
• ○通常の学級の教員、児童、生徒、保護者への理解啓発のところを、もう少し厚みを持って書いてほしい。
• ○モデル地域とあるが、現時点でのモデル地域はどこなのか。
• △モデル地域については、検討会の中ではどこでやるか決まっていない。
• ○限られた予算の中でもできるだけ多くのところでモデル事業を展開されることを期待したい。
• ○専門性の現状と課題を見ると免許だけである。免許があればすべて解決するような雰囲気にみうけられる。免許だけで十分と思っていない。これだけで終わるということには、抵抗がある。免許の問題面も入れてもらいたい。
• ○時間の関係で、今日は、「はじめに」から第5章までとし、第6章、第7章については意見を文書でいただきたい。
• △次回委員会日程等について、事務局より連絡があり、終了。