第14回　東京都心身障害教育改善検討委員会（議事要旨）

最終更新日：平成30年（2018）2月28日

1　日時

平成15年12月5日（金曜日）午後3時から午後5時10分まで

2　場所

都庁第二本庁舎31階　27特別会議室

3　参加者

（順不同　敬称略）
上野委員長、大南副委員長、斎藤（佐）委員、津田委員、吉澤委員、越智委員、杉原委員、山内委員、大館委員、矢口委員、芦崎委員、川田委員、内藤委員、濱崎委員、吉田委員、坂田委員、斎藤（尚）委員、石川委員、山際委員

4　議事内容

1　開会　委員長挨拶

2　報告

（1）傍聴希望者数の確認と承認

（2）配布資料確認

（3）第13回議事要旨について確認

3　議事

（1）「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する実態調査」の内容及び結果について

＜事務局より説明＞

教職員研修センター研究部研究課で実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する実態調査」の調査報告について説明する。

本調査は、平成15年度都議会第2回定例会における代表質問を受け、東京都の実態を把握するため、平成15年7月から9月にかけて実施した。

○調査の目的

東京都の公立小中学校における通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の実態を把握し、今後の特別支援計画の基礎資料とする。

○調査の内容

• 質問項目及び判断基準
  「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する全国実態調査」（文部科学省、平成14年2月から3月実施）に準ずる。
• 対象
  東京都の全公立小中学校の通常の学級に在籍する児童・生徒
  学校数：1，995校、対象児童・生徒数：752，068人
• 実施時期
  平成15年7月から9月

○留意事項

本調査は、各校の通常の学級の担任及び学年主任の回答を主管又は教頭が集計し、校長が確認する方法で実施した。よって、本調査の結果は、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童・生徒の割合を示すものではない。

○調査結果　※（　）内は、文部科学省による全国実態調査の結果（平成14年3月公表）

• 表1「知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す」児童・生徒の割合
  学習面か行動面で著しい困難を示す：4．4％（6．3％）
  学習面で著しい困難を示す：2．9％（4．5％）
  行動面で著しい困難を示す：3．0％（2．9％）
  学習面と行動面ともに著しい困難を示す：1．5％（1．2％）
• 表2「知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す」児童・生徒の学習面や行動面の各領域の割合
  「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」に著しい困難を示す【Ａ】：2．9％（4．5％）
  「不注意」又は「多動性―衝動性」の問題を著しく示す【Ｂ】：2．7％（2．5％）
  「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す【Ｃ】：0．9％（0．8％）
• 表3　上記【Ａ】、【Ｂ】、【Ｃ】の重複関係
  【Ａ】かつ【Ｂ】：1．4％（1．1％）
  【Ｂ】かつ【Ｃ】：0．6％（0．4％）
  【Ｃ】かつ【Ａ】：0．5％（0．3％）
  【Ａ】かつ【Ｂ】かつ【Ｃ】：0．4％（0．4％）
• 表4　学習面か行動面で著しい困難を示す児童・生徒の男女別の割合
  男：6．5％（8．9％）
  女：2．2％（3．7％）

（2）東京都心身障害教育改善検討委員会最終報告（案）について

＜事務局より説明＞

最終報告（案）については、前回の第13回検討委員会において審議された素案に対する修正等の事項・内容及びその後、各委員から文書等で提出された意見・提案を踏まえて、加筆・修正を行い、最終報告（案）とした。

○「はじめに」

• 「はじめに」の章は、特段の修正等の意見はなかったので、変更点はないが、用語解説について、巻末では確認がわずらわしいので、それぞれ初出のページに配置し、そのページで確認できるよう配慮した。

○第1章「現状と課題

• 都立盲・ろう・養護学校在籍者の副障害のある者の割合のうち、知的障害養護学校については、注釈に自閉症や情緒障害等は含まれていない旨を明記した。
• 小中学校の心身障害学級については、項の配置を整理し、学級の配置先にして(2)とし、その結果として(3)の集中化の項を次に配置した。また、(2)では、全国との比較の記述を加え、(3)では、集中化等のメリット・デメリットをそれぞれ明確にした。
• 区立養護学校のデータを充実するとともに、本文に概要説明を加えた。
• 14ページでは、都の「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の実態調査」の結果に基づき、集計結果を示した。

○第2章「改善の方向」

• 特段の修正等の意見はなかったので、変更はない。

○第3章「地域の総合的な教育的支援システム」

• 特別支援プロジェクトの事項について、わかりやすいイメージ図で示すべきとの提案があったので、22ページの下段及び23ページの中段に関係機関との連携や都及び区市町村教育委員会や学校等との関係を示した図表を入れた。
• 特別支援教育センターについては、素案では記述が簡略すぎて、わかりにくいとの意見があったので、その具体的な機能や役割などについて、必要な説明を加えた。

○第4章「特別支援学校」

• 第5章との配置の整合性を持つため、「教育内容・方法の充実」の項を教育環境の整備の前に配置した。
• 26ページ下段で、教育課程の編成についての保護者や専門家のかかわりについて追記し、また、27ページでは、基礎学力の定着・伸長の項について、素案では記述が不十分であるとの御意見があったので、全面的に書きあらためた。また、(1)及び(2)の事項の配置について整理・再配置した。
• 29ページの下段では、1.の複数の障害種部門を併置する学校の項の中で語句が重複している箇所が多く、整理が必要との意見があったので、記述を整理した。
• 33ページの特別支援教育センター的役割の項については、素案では説明が不十分であり、具体的な機能や役割を示すべきとの意見を踏まえて、「小・中学校教員や保護者に対する教育内容・方法や自立に向けた指導の相談、専門的な施設設備や教材教具・教育情報の提供などの役割について、大幅に加筆した。

○第5章「区市町村立小・中学校における特別支援教育の展開」

• 1の(1)から(3)までの配列が内容とマッチしていないとの御意見があったので、配置を整理・変更した。
• 主な変更内容としては、36ページ上段の個別指導計画の作成・評価等に関しての保護者との連携を書き加えた。また、下段の4.のアの基礎学力の定着・伸長についての記述が不十分であるとの意見を踏まえて、全面的に書き改めた。
• 37ページからの2の「特別支援教育体制の整備」の(1)心身障害学級から特別支援教室への項の中で、「小・中学校における特別支援体制の充実に向けて、国の制度改正も見据えながら」の間にあった「これまでの心身障害学級を見直し」という記述を、委員等の意見に基づき削除した。
• 39ページの上段から7行目にある「東京における特別支援教育に当たっては、このような心身障害学級における教育の成果と役割を継承しつつ」の後に意見に基づき「保護者や関係者の意見等を広く聞きながら」という記述を書き加えた。
• 39ページの中盤から下段の(3)の特別支援教室における指導体制の項では、特別支援教室のＡの固定的かつ拠点的な設置形態、Ｂの拠点的設置形態及びＣの各学校での一般的な設置形態のそれぞれについて、図表との整合性や配置の明瞭性などに配慮して、再整理し、わかりやすくなるようにした。また、図表については、重複しているものについて整理・削除し、それぞれの図表をより見やすくかつ理解しやすくなるように、修正した。
• 41ページの(3)の通常の学級の教員、児童・生徒、保護者への理解啓発の項については、素案では内容的に弱く不十分であるとの意見があったので、大幅に加筆・修正した。さらに、就学相談についても記述すべきとの意見があったので、新たに項を起こして、書き加えた。

○第6章「教員と学校の専門性」

• 素案では、1に現状と課題として教員免許状等を中心とした現状データなどをこの章に統合して、一体的なものとしたが、第1章にもウェイトを変えて記述すべきとの意見があったので、第1章の現状と課題の他の事項とのバランスを考慮し、第1章で具体的なデータを示し、この章では概括的な記述とした。
• (1)の専門性の高い人材の確保の項では、素案で示されていた教員養成系大学との連携の施策の例示として示していた「東京教師養成塾」の記述については、「委員会での議論がなく唐突であり、ここにあえて例示を示さなくても「教員養成系大学との連携」で足りる」との意見があったので、例示は削除した。

○第7章「ニーズに応じた教育の展開をめざして」

• 特に小・中学校の特別支援教育への移行に関して、「保護者等関係者の意見を聞きながら進めるべき」との意見に基づき、また、「記載箇所については、全体にかかるように、第7章の4「保護者や都民の理解と協力」の章に書き加えるべき」との具体的な提案があったので、49ページの下段に総括的な形で加筆した。
• 資料編については、中間まとめで巻末に示していた資料の多くは、なるべく本文の該当箇所で示すようにしたことから、今後、事務局において重複しないよう整理したうえで、掲載していきたいと考えているので、御了解いただきたい。

＜質疑・意見＞　委員　○　事務局　△

＜第1章～第3章＞

• ○　ＷＨＯの国際障害分類の考え方についても、「はじめに」の章に書き込んでほしい。
• ○　1994年のサラマンカ宣言によって、障害児だけではなくて全ての不利を被っている子供たちをどうするのか、権利保障ということが世界の流れになっていて、その中で特別支援教育とかインクルージョンという考え方が世界の動向になっている。出だしについては検討した方がいいかもしれない。3ページのところの脚注は、違うところからバラバラの出典としない方がいい。
• △　国の3月の最終報告で定義と判断基準が示されているので、それに従う。
• ○　1章から議論が始まっているが、前回も5章までに時間がかかったので、今回5章から始めたらどうか。
• ○　気持ちは分かるが、前から積み立てられたところもあるので1章から行う。
• ○　用語解説の22　特別支援プロジェクトは、これでは東京都の特別支援プロジェクトの説明ができないので、出典のところは明解な方がよい。
• ○　23ページの（1）だが、就学相談まで含まれているかどうか分からないが、就学に関しては第5章の42ページにもある。就学相談に関して入れる必要がある。
• ○　ここでは学齢期について書いてあるので書いてない。
• △　22ページのところ中段のところ、「これからの就学相談の在り方」等に関するとある。図表3?3にあるので、もっと分かりやすくする。

＜第4章＞

• ○　26ページの図の下ですが、教育課程で切れているので、教育課程に基づくとか教育課程を編成するとか、入れた方がよい。27ページの4.二学期制の導入や1単位時間の短縮化とあるが、1短時間は動かせないので、授業時間の短縮化とした方がよい。
• △　そのようにする。
• ○　29ページの盲・ろう・養護学校から特別支援学校への網掛けの部分は、盲やろうなど感覚障害の学校を単独でも残すという意味を含んでいる。
• ○　29ページ1.の30ページ9行目「さらに」の前に訪問教育について2行ぐらい加えると重要性が提言出来る。
• △　検討する。
• ○　26ページの下から8行目、「なお、児童生徒の障害の・・・」とある中で専門家の関わりはどうあるのか教えていただきたい。
• △　学校運営連絡協議会等で専門家の方に、一人ひとりの個別計画だけではなくて、学校全体の評価等に関わっていただき、次年度の学校計画にも関わっていただく。
• ○　教育課程の考え方が、小、中、高、盲・ろう・養護学校とかなり違ってきている。訪問教育とか通級指導では個の教育課程という概念が入り込んでいる。学校全体で一つという時代は終わって、一人ひとりの教育課程という概念に入っている。
• ○　ろうの場合はコミュニケーションの難しさがあるので、他の障害児と一緒の場合、心配がある。例えば「生徒同士のコミュニケーション等に配慮しながら」という文章を入れていただけないか。
• △　そうした併置に関しては、30ページの4行目に「それぞれの障害特性や安全性を十分に考慮する必要がある。」という形で表現されている。ろう学校やその他の障害も含めて、その特性を十分に考慮した上で検討していくといった提言とすることでいかがか。
• ○　27ページのティーチング・アシスタントは外部の専門家が含まれているのか。
• △　特にティーチング・アシスタントは専門家を意識して書いていない。
• ○　ティーチング・アシスタントに専門家を入れて欲しい。
• ○　今の意見は46ページの民間活力の導入に項で触れられている。

＜第5章＞

• ○　38ページ教員の配置について、国に対してどのように要望していくのか。
• ○　行政計画については次の課題である。
• △　国の法改正があると思われるので、その結果として都としてどのように要望していくか考える。
• ○　第5章の制度設計としての理念を確認しておく必要がある。心身障害教育から特別支援教育に移行していくという段階で、レベルダウンはしないということを、確認したい。
• ○　第6回の検討委員会で視点の2として特別支援学級、教室の在り方、国では特別支援教室としているが、東京都では学校の配置状況や交通手段、心身障害学級の実績等を緩和すると特別支援学級（現在の固定の心身障害学級）と特別支援教室（現在の通級指導学級）を改変した教室が必要ではないかと考えるということはどこかで生きているのだと思う。このことが修正したとか、変えたとかは聞いていない。
• ○　学校教育法の中の現在の特殊教育というものが、今後どのように書き換えられるかを待たないといけない。全体を縛る国の法がどのように決まりどのように変わってくるのかという範囲の中で、東京都としてどのような最善のものを作っていくかということである。
• ○　39ページに「保護者や関係者の意見等を広く聞きながら」と書いてある。3月の中間まとめ7月9日のシンポジウムで意見募集をされたのにその意見が吸い上がってきていないと思う。千何百という数字は聞いているが、内容的なことについては触れられていない。
• ○　第11回、12回の会でヒアリングの千何百の意見については、整理し討議したと思う。
• △　7月1日から20日まで、パブリックコメントをいただき、8月の第10回委員会で内容的に整理をし、各論点に基づいて検討を行った。その後、第11回と第12回の意見募集結果に基づく対応の方向の審議も含めて、延べ3回にわたり、丁寧な検討が行われた。この中で、具体的な意見の内容についても整理した形で資料をまとめ、これに基づき、今意見があった内容についても審議いただいた。
• ○　ヒアリングのまとめは公開もして進めてきている。これから出る最終報告と同時にヒアリングに対しても委員会はどういう意見をまとめたかを広く都民には示していく。
• ○　38ページの中段の「今後の特別支援教育を推進していくためには、」の段落の教員配置については全体にかかることだ。国も動いてくれないとなかなか適正な教員配置ができない。盲・ろう・養護学校でもセンター的役割を担い地域に戻って地域の小・中学校に還元する役割を担うにはどうすればよいということになると、やはり教員配置を考えていかなければならない。盲・ろう・養護学校、また通常学級のＬＤ・ＡＤＨＤの子供達に対しても同じ文言を入れてほしい。これは全体にかかる文言である。
• ○　重要なことで、この部分は今後強くかかる部分ではないかと思う。
• ○　35ページの保健・医療・福祉・労働等と連携してのところと、普通校で肢体不自由の子が教育を受けるには看護師の派遣が必要になってくるが、そのような文言がどこにも書かれていない。
• ○　保健医療との連携という中に含まれるというふうに解釈できないか。
• △　教員配置等については具体的な施策に関わるので、今後の方向性の検討という具体的な施策の中で検討していくという形になる。

＜第6章～第7章＞

• ○　44ページの（4）専門性の高い担当指導主事の育成・配置の項について、区市町村教育委員会の特別支援教育担当指導主事に、盲・ろう・養護学校や心身障害学級の経験者など専門性の高いものを配置することが望まれるとなっているが、町村には指導主事はいない。
• △　ここでは、スーパーバイザーとしてその役割を専門性の高い指導主事に担っていただきたい。町村に指導主事を配置するかどうかについては別な検討が必要かと思う。
• ○　41ページ「通常の学級の教員、・児童・生徒、保護者への理解・啓発」のところで、通常学級の担任のことは研修として書いてあるが、保護者の理解・啓発については触れられていない。通常学級の担任及び保護者の理解が得られなければこの特別支援教育は難しいことなので、具体的にわかりやすく付け加えていただきたい。
• △　保護者に限らず、このことは広めていかなければノーマライゼーションの考え方は受け入れられない、この基盤の中での特別支援体制であり、この委員会の議論でもある。49ページの4番に保護者や都民の理解と協力というところで具体的には公開講座の例を挙げながらその重要性について触れている。第7章の性格として、このすべての考え方を実現させていくための基盤となることなので、ここで一つ抑えている。41ページの指摘の部分に教員の研修についてしか書かれていないので、49ページの内容に近いような部分について触れる。
• ○　専門性の高い教員の確保ということにかかわり、養成塾のことでの説明がなかったが。
• △　これは大学等、教員養成系大学との連携等を含めて人材確保が必要であるということである。養成塾については議論等を含めて、委員会としては議論されていないということで、例示として入れるのは唐突ではないか。その趣旨については教員養成系の大学との連携の記載で十分に足りるので、委員の意見を踏まえて削除した。今後、最終報告を受けて検討していく課題である。
• ○　7章の全般に教育の場に限らず障害のある子供たちのことが書かれているので、最終報告の根本のところ、すべての障害児のニーズに合った個々の教育をすると言うことが柱になる。
• ○　今日はさまざまな意見をいただいたが、今日のところを基本線として、その上で、まだ文言とか問題とかがあったら、事務局の方に出していただいて、委員長、副委員長とで整理し、25日は最後の確認という形で進めていきたい。
• ○　7章にわたって意見をいただいたが、基本的には最終報告をまとめることができたと思っている。今後の盲、ろう、養護学校の在り方とか教育条件の整備等があるが、大事なのは、現在、学校にいる子供たちの教育が充実しなければ将来の特別支援教育はないだろうと思う。第1章の4ページのところにあるように、例えば教育環境の整備が緊急の課題となっている、だからその後はきちんと細かいところを行政の面で示していく、あるいは検討する必要があるというのが出ているが、それが具体的に検討されていくということをぜひお願いしておきたい。今いる子供たちの学校教育が充実しないということが一番不幸なことである。そのことを充実しながら新たな特別支援教育を目指していくという、そのことを委員の皆様方はもちろん、今後、施策に関わる行政に強くお願いをしておきたい。

委員長：これにて会は終了するが、本日の審議を踏まえて、委員長、副委員長協議の上、最終報告を調整していく。次回の第15回では最終報告案について確認し、これを答申とする。

＜事務連絡＞

• 次回、第15回改善検討委員会は、12月25日木曜日
• 会場は都庁第二本庁舎10階、210・211会議室