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第5回東京都心身障害教育改善検討委員会(議事要旨)

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最終更新日:平成30年(2018)2月28日

1.日時

平成14年12月24日(火曜日)14時~16時

2.場所

東京都庁第二本庁舎31階27特別会議室

3.出席者(順不同・敬称略)

上野委員長、大南副委員長、西川委員、吉澤委員、山内委員、米谷委員、濱崎委員、冬木委員、小坂委員、坂田委員、斎藤委員、近藤委員、越智委員、佐島委員、津田委員、杉原委員、石橋委員、野村委員、大舘委員、高橋委員、比留間委員、臼井委員、石川委員、時任委員

4.議事内容

(1)開会

(2)事務局より配付資料説明

(3)第4回東京都心身障害教育改善検討委員会議事要旨報告

*傍聴者入場(16人)

(4)意見・提言等(○委員、△事務局)

本日の検討事項「教育環境の整備~子供の多様な教育ニーズへの対応~」(資料3)と「データ編」(資料4)について事務局より説明。

  • △ 本日は、「教育環境の整備に関する検討の視点」に基づいて、前回にも触れた事項も含めて総合的に検討をお願いしたい。
     まず、「重度・重複化、多様化への対応」であるが、重度・重複障害教育の充実や種別の在籍者数の増減、都の財政状況等から新設が難しい状況にあることなどを踏まえて、都の実態にもとづく「障害種別にとらわれない学校の設置」を推進していく必要があると考える。具体的には「知・肢」、「盲・知」等の障害種別の異なる部門の併置を考えているが、このことについては、前回のエリア・ネットワーク構想の中でも、重度・重複障害児への対応や盲・ろう・養護学校の専門性を生かしたセンター機能の向上に向けた今後の盲・ろう・養護学校のあり方の中で、障害種別にとらわれない学校、いわゆる「特別支援学校」としての考え方を示した。
     「自閉症等の特性に応じた教育のあり方」については、知的障害養護学校在籍者数の約3割を占めている自閉症の子供たちの教育の充実のため、例えば、自閉症の子供を対象とした学級の設置が必要であると考えている。
     「学校の連携・協力の推進」については、エリア・ネットワークで示してあるセンター校間及びエリア内の幼・小・中・高等学校の各学校における連携・協力のあり方について検討いただきたい。
     「学校の組織や設置形態のあり方」については、学校が専門性を発揮し、活性化するために、外部の人材の登用や民間を活用した設置・運営のあり方について、例えば、PFI、区市町村立、私立などの多様な学校の設置形態などについて検討をお願いしたい。
     次に、「子供の夢をはぐくみ実現する学校づくり」については、子供の多様な進路選択に応えるための後期中等教育の充実について検討をお願いしたい。
     「軽度の知的障害生徒の教育の充実」については、高等部在籍者全体の6割を占めている中学校の通常の学級や心身障害学級から進学してくる軽度の生徒の教育内容の継続性、多様な教育ニーズへの対応、社会自立・参加に向けた職業教育の充実などのため、軽度の生徒を対象とした高等部単独校の設置を考えている。また、現在、都立青鳥養護学校と南大沢学園養護学校の2校に職業学科を設置しているが、職業学科への平成14年度の入学倍率は、ほぼ4倍と年々倍率が上がっており、これらの教育ニーズに応えるため、職業学科の増設が必要であると考えている。
     一方、中・重度の生徒を対象とした一貫教育に向けた小・中・高等部併置の学校も引き続き必要であると考えている。こうした多様な教育ニーズに応えるため、これらの軽度対象の高等部単独校、中・重度対象の小・中・高等部併置校、職業学科の適正な配置が必要であると考えている。
     「聴覚障害教育の充実」では、聴覚障害教育推進構想以降のろう学校の実情を踏まえて、ろう学校の再編整備を考えていく必要がある。進学ニーズに応じたろう学校中高一貫型校の設置をすすめ、また、職業教育を重点とした既存校の職業教育の充実も同時にすすめていく必要がある。さらに、在籍者の減少による中学部の単学級化の進行に対応した適切な学習集団の確保のための再編や幼稚部・小学部の在籍者数の減少、通学の便、早期教育相談体制の充実を考慮した早期教育相談の拠点校の設置も含めた再編整備を推進していく必要があると考える。
     病弱教育の充実については、別途、教育庁内に「東京都の病弱教育における後期中等教育のあり方検討委員会」を5月に設置し、病弱教育の現状と課題、病弱者にとって必要な後期中等教育の内容、病弱教育における後期中等教育のあり方などについて検討を行った。この病弱教育における後期中等教育のあり方については、現在の後期中等教育のなかでの検討、具体的には「高等学校においてさらに病弱に配慮した教育を行う方策」、それから新たな後期中等教育の形態の検討、具体的には「久留米養護学校に高等部を設置し、高等学校との学校間連携などを含めた専門的教育を行う方策」についてそれぞれの利点、課題などについて検討した。加えて、高等学校との学校間連携や肢体不自由養護学校や高等学校における教育の充実についても検討した。この庁内検討委員会の検討結果は、本改善検討委員会での検討内容ともあわせ、今後の都の心身障害教育改善計画のなかで、反映させていきたいので、本委員会では、エリアネットワーク、パートナーシップの考え方の中での病弱養護学校の果たす役割や今後の病弱教育について、後期中等教育のあり方も含めてご意見をいただきたい。
     「社会参加・自立に向けた教育の充実」については、社会の変化に対応できる子供を育てるために、ITを活用した教育活動の充実や時代のニーズに応じた職場開拓などについて検討をお願いしたい。また、在学中の現場実習や卒業時の就労等における自立支援のための労働、福祉等との関係機関との連携のあり方について検討いただきたい。
     次に、子供たちが楽しく安心して学べるために、地域とのつながりを重視した学校づくりに向けた「学校の規模と配置の適正化」の検討。適切な学習集団のあり方と適切な配置については、知的障害養護学校在籍者の増加を踏まえながら、盲・ろう・養護学校全体の再編整備の考え方として、エリア・ネットワーク構想に基づく地域における特別支援体制の整備も含め、肢体不自由や知・肢の部門併置によりセンター校を増やし、エリアの分割を図るなかで、適正化を進めていく必要がある。
     規模の適正化の基本的な考え方であるが、適切な学習集団としては、教員の数、児童・生徒の通学負担の軽減、地域における児童・生徒の数や障害等の状況、児童・生徒や教員等の相互把握等のための適切な管理スパン及び教育活動の活性化のための適切な学校規模などについて、総合的に考慮する必要がある。
     また、障害種別に配慮しながら、適切な学習集団を確保することにより子供たちの学習意欲を高め、学力の伸長を図るとともに、集団の中で社会性、協調性を育成することが重要であるため、学校の管理運営面に配慮しながらも、一定規模の複数の学級数の確保を目指す必要があると考えている。
     学校配置の基本的な考え方であるが、盲・ろう学校については、幼稚部・小学部の子供の通学の便を重視する必要がある。中学部・高等部については、適切な学習集団を確保するための学校規模を重視し、配置していくことが必要であると考える。また、肢体不自由、知的障害養護学校は、子供の通学の便と学校規模を総合的に勘案して通学区域を再編していく必要があると考えている。
     再編整備の基本的な考え方としては、まず、エリアネットワーク構想で示したセンター校としての肢体不自由養護学校などの通学負担の軽減を図るため、スクールバス乗車時間60分を標準とする。また、それぞれの地域の子供の数や実態、学校の敷地や施設条件、行政区域を基本とした通学区域の再編、福祉、医療などの療育機関との関連などを総合的に勘案し、学校の規模と配置の適正化をすすめていくべきである。これらの考え方について、相互の関連性も含めて、総合的に検討していただきたい。
     寄宿舎の必要性については、これまでのスクールバスの整備により、現状においても、本来の寄宿舎の設置理由である通学困難の児童・生徒がほとんどいない状況があること、さらに今後、盲・ろう・養護学校全体の再編整備により通学負担の軽減をすすめていくことなどを踏まえて、今後の寄宿舎の必要性について検討する必要がある。
     「通学区域と学校選択のあり方」についてであるが、特色ある学校づくりを推進し、通学区域の弾力化を図ることにより、知的障害養護学校高等部生徒の学校選択が可能となるようにしていくことが必要である。そのためには、軽度の子供を対象とした高等部単独校を設置し、職業教育などの特色化や通学区域の再編と弾力化を図ることにより、学校選択する魅力ある学校教育を推進できると考えている。
     「特別支援機能の充実」については、エリアネットワーク構想で示した特別支援センター機能として研修・相談・情報に関する機能の拡充について検討をお願いしたい。

[1 子供のニーズや社会の変化に応じた教育の充実]

  • ○ 始めに資料のお願いがある。第7回検討委員会には、東京都の教員の異動の原則(都立盲・ろう・養護学校と区市町村立小中学校間の異動)と、区市町村教育委員会の心障教育担当指導主事の特殊教育指導経験の有無等。また、児童・生徒の重度・重複の実態は資料には示されているが、実際はまだまだあるということを踏まえて欲しい。
  • ○ 重度・重複という概念や子供が重度・重複であると決定するプロセスに疑問がある。決定する際の視点が重要である。決定にあたっては専門家がその過程にもっと加わり、専門家の目で、子供の実態を把握すべきである。
  • ○ 障害種別にとらわれない学校の設置については、各都道府県が全て均等に同じように行うということではない。例えば、東京都は利用しやすいエリアを活用した、従来型の特殊教育諸学校もあるし、都全体と地域を考慮してセンター方式で進めることでも良い。知的障害と肢体不自由が同一校に併置されることも進める必要がある。知的障害と肢体不自由が併置され、一緒になるからといって、「一緒の教育」の捉え方を間違えないで欲しい。それぞれの障害の専門性がなくなるのではなく、一人一人のニーズに応える個別指導計画を作成し、それに基づいて行われる専門性のある指導が大事なのである。
     自閉症関係については、知的障害養護学校が中心になって考えていく必要がある。
     また武蔵野東学園のように自閉症児の教育を実践している私立等との連携も考られる。
  • ○ 総合養護学校や障害種の部門併置のあり方を考えるとき、本来の子供のニーズと現実の様々な制限との融合を考えていく必要がある。各学校の施設・設備の共有、共用の面で複数設置を考慮したり、また、自立活動を中心とする教育課程では、できるだけ専門家による個別の指導を進める体制を検討する必要がある。
  • ○ 重度・重複障害と判定する際、専門的な視点で認定されたのに措置されない現実がある。

[2 子供の夢を育み実現する学校づくり]

  • ○ 病弱教育では、高等部の設置については、教育課程など通常の高校との連携が深い。高校生でも病弱養護学校対象の生徒が出てきていることから、高等部の設置も必要である。通常の高校に対し、都立病弱養護学校がセンター的な役割を担い、ソフト、ハード両面の充実を図り、通常の高校との連携を行わなければならない。
  • ○ 高等学校との連携は考えていく必要がある。専門高校等との連携もできるところから始め、そのノウハウを広げていくこともできる。例えば、青鳥養護学校都市園芸科は都立園芸高校と連携している。
  • ○ 職業選択の拡大との関連からも、魅力的、貴重な意見である。
  • ○ 大阪や鹿児島でも連携が進んでいる。それらの県では、盲・ろう・養護学校の高等部の学校数が少ないので、わざわざ転居して進学している現状がある。それぞれの盲・ろう・養護学校に幼小中高等部があればよいと思う。
  • ○ 聴覚障害教育の推進構想が中高一貫型校の方向(職業・進路等を含め)を定めているが、そのためには、教員の資質向上のための研修など、様々な機関との連携が必要である。
  • ○ 高校と連携することでは、その条件が次第に厳しくなってきている。お互い(高校と養護学校)の啓発が必要である。盲学校の場合、専攻科を卒業しても職場がない。針・灸の資格を取るために再度、研修する制度もあるが、理療研究センターなどの設置が今後の検討課題である。
  • ○ あんま・針・灸関係は3年間全部が座学あるいは実技で、臨床実習はわずかで、不十分である。4年制にして最後の1年間を臨床実習にできたらよいと思う。
  • ○ 自立を支援するためのエリア・ネットワークに「当事者団体」を加えて欲しい。当事者こそ専門家であると考えている。

[3 地域とのつながりを重視した学校づくり]

  • ○ 肢体不自由養護学校の在籍児童・生徒数、教職員数は多い。子供のニーズに応じた教育を行っているが、課題は多い。スクールバスの長時間乗車、学区域が広く地域性が薄くなるなど、また、進路指導でも課題がある。エリアの適正化、学校規模の適正など検討して欲しい。
  • ○ 学校規模の適正化と通学するエリアの適正化の2つの問題が絡んでいると思う。
  • ○ 寄宿舎の役割についてだが、生活面で自立が遅れている子もおり、寄宿舎の中で教わることが大きい。また、あんま・針・灸の資格を取るための学習はハードであり、視覚障害者にとって寄宿舎の意義は大きい。
  • ○ 肢体不自由児のスクールバス長時間乗車による弊害が大きい。バスに乗っている時間が長く、疲れも出て、地域での生活時間が少なくなってしまう。また、地域に出て行く時間が短いということは、あまり顔も知られず、地域が肢体不自由養護学校に通っている子供のことを理解しない。教育を受ける時間も通常の学校に行っている子供より短いのではないか。養護学校のパソコン教育も時間が少なく中途半端である。センター校方式で通学時間が短縮されるのだろうか。肢体不自由児はかなり負担のある生活をしている。
  • ○ 子供、保護者のこのような問題があるからこそ、総合化とか地域の問題等を考えている。ここで考えた案により、諸問題の改善の見通しがつけられるようにならなければいけない。
  • △ センター校をどのような形で配置するのか、どう機能させるのかなどを議論して欲しい。概念ができたからといって、即、解決するものではない。
  • ○ 事務局から出された基本的な考え方でニーズが満たされるかどうか、という具体的なやりとりをしていただきたい。
  • ○ 通学区域と学校規模の適正化はむずかしい。学校の教育内容、レベルが高ければ移住しても行くだろう。指導内容などを議論することが必要と思う。
  • ○ 障害者は、障害があるために人生を選べない状態にある。障害種別に応じて均一化されたレベルの教育が必要で、そのためには、総合養護学校も大事なことである。個々のニーズに応じた教育をしっかり踏まえて欲しい。
  • ○ 総合養護学校化も、様々な子供のニーズに応えたいという一つの考えである。
  • ○ 寄宿舎は種別によって特殊性がある。入舎理由は「教育上の理由」が多い。寄宿舎のない学校は「生活訓練室」を利用している。複数の学校による寄宿舎の共有はできないか。利用方法の検討や運営を教育ではなく、福祉や社会教育などで考えるのはどうか。
  • ○ エリア構想で解決できるか否かだが、現状のままでは解決できない。障害種別、部門など総合的に検討して解決を図ることが必要である。また特殊教育諸学校だけでなく他の学校(通常の学校)との関わりも含めて検討していただきたい。
  • ○ 寄宿舎で教育を受け、育った人が聴覚障害者に多い。寄宿舎生活は貴重な経験であり、教育的意義がある。
  • ○ 夢を育む教育をどこまでしてもらっているのか。先生方は一生懸命だが追われている感じがする。学校で、安心して医療ケアを行えるようにして欲しい。また社会への移行教育がないのが社会自立のネックになっている。移行教育があってもよいのではないか。

[4 特別支援教育体制の整備ほか]

  • ○ 地域生活を考えるエリア構想が大切である。学校づくりと地域生活を重視した支援策を提供することや、ネットワークサービスの一定基準を定めることが必要である。スクールバスの乗車時間、寄宿舎の利用、長期休業日・土日・放課後の活動の支援なども、地域として考えていかなければならない。
  • ○ 家の近くで教育を受けることを考える、これが視点の一つである。また、寄宿舎については、地方では、集団生活の経験を通して成長していくという大きな効果があるとされている。東京では、寄宿までしなくとも、通える範囲できちんと子供の集団を保障して社会性を育てていくが、今はその点が少し希薄になっている。
  • ○ 寄宿舎についてはコストの面とからむが、教育の面で大事な機能がある。
  • ○ 都立盲・ろう・養護学校では、「地域とのつながり」が極端に不足している。学校卒業後は地域生活を送ることになるが、現在、地域行事への参加者の中に都立盲・ろう・養護学校の子供たちがあまりいない。地域との相互交流は大事である。3つめの柱を色濃く出して欲しい。
  • ○ 養護学校に通学していると地域に昼間いないので、顔を知らない、どんな子がいるのか、どんな子が住んでいるのか、普段地域に居ないことがネックになってしまう。子供の顔が見える学校に行けたらと思う。図1の中で、センター校(特別支援地域センター)が中心になっているが、学校ではなく、専門家や専門機関がセンターとなって連携していくのではないか。
  • ○ 「夢を育む、安心して学べる」これから目指すことである。夢をどう育めばいいのか。例えば青鳥養護学校都市園芸科は賞を貰うことが夢であったが、4年連続で大臣賞を受賞した今は夢でなくなっている。なぜできたのか。夢を持ったから、生徒のニーズや、社会が求めているものについて指導を進めていくことができたからである。今後、検討していくことでは、養護学校高等部の設置、その中に職業学科を新設することである。また、小・中・高の一貫した高等部の設置も考える。その中には併置も視野に入れることも必要である。
     地域とのつながりでは、区市町村から住民を都立学校へ送っているという認識が必要であろう。地域の中でどう生きるか、学校も区市町村も一緒に考えることだ。寄宿舎のことについては、むしろ生涯学習体系あるいは福祉で、その地域でどうするのか。また、寄宿舎を使って学校へというのであれば、今の生活している地域でということと少し離れていってしまう。寄宿舎は決して教室での授業を補完する場所ではない。集団生活、異年齢集団、自分のことは自分でするなどの目的がある。だから、寄宿舎は教室での授業を補完する場所ではないし、家庭のかわりをする場所でもない。うちでできないから、寄宿舎でやってください、というのはそう簡単にできるものではないと思う。寄宿舎については、今後、検討していく必要があるのではないか。
     また、学校の適正規模については、学校によって違ってもよい。夢を育んでいくためにも、今検討していることが、来年実現できるものにしたい。
  • △ 追加変更日程について。2月の委員会は都議会の関係で3月に変更し、「区市町村への支援」の継続検討及び「専門性について」行いたい。また、委員会の意見に基づいて「中間まとめ」と「パブリックコメント」を実施することについてお諮りしたい。実施する場合には追加日程となる。
  • ○ 事務局から、提案があったが、委員会の意向にも沿うものであることから、中間まとめとパブリックコメントを行い、日程を追加変更していくこととしたいが、いかがか。
     →承認
  • △ では、そのような方向ですすめさせていただく。追加変更日程案については、3月の第7回委員会に提案させていただきたい。
  • △ 事務局より事務連絡(次回の予定・学校視察)
     次回(第6回)委員会は1月28日(火)午後3時から開催の予定。会場は追って連絡する。
     また、委員会の学校視察は1月17日(金曜日)に実施したい。

お問い合わせ

教育庁都立学校教育部特別支援教育課特別支援教育企画担当
電話:03-5320-6753 ファクシミリ:03-5388-1728
メール:S9000012(at)section.metro.tokyo.jp
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お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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