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第9回 東京都心身障害教育改善検討委員会(議事要旨)

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最終更新日:平成30年(2018)2月28日

1 日時

平成 15年5月29日(木曜日)15時~17時

2 場所

都庁 第一庁舎42階・特別会議室

3 出席者(順不同、敬称略)

上野委員長 大南副委員長 斉藤(佐)委員 吉澤委員 山内委員 米谷委員 濱崎委員 冬木委員 吉田委員 坂田委員 近藤委員 越智委員 時任委員 石川委員 臼井委員 山際委員 大館委員 斎藤(尚)委員 杉原委員 津田委員 佐島委員

4 議事内容

1 開会

2 資料確認

3 第8回東京都心身障害教育改善検討委員会の議事要旨報告

4 議事(○委員 △事務局)

(1)事務局より説明

  • ○本検討委員会の中間まとめ(案)について審議し、本委員会としての決定とする。本案の作成に当たっては前回までの委員会において審議、確認された内容を基本とする。また、委員会後の委員の意見のうち議論の尽くされていない事項や議論されていない事項は審議を尽くす必要があるので、今後の最終答申に向けた検討の中で、意見募集で寄せられた都民の意見等とあわせて検討し、整理する。
  • ○事務局から中間まとめ(案)について、主な変更点を中心に説明
<追加された資料の説明>
  • ア 「用語の解説」の資料を挿入した。
  • イ 「概要編」(ポイント)を挿入した。この「概要編」は中間まとめの概要、ポイントと図などを用いたイメージ図で構成されている。今回の「概要編」は、章ごとに要旨をまとめるような形ではなく、東京都の今後の心身障害教育はどのように変わるか、変わるポイントを中心にまとめた。
     「概要編」には、(1)として、委員会としての現状認識と今後の在り方について、(2)として、東京都の心身障害教育の現状と課題について記述し、委員会としての現状認識と課題や今後の心身障害教育の流れ、方向性について明示した。続いて、(3)として、改善の理念と改善のグランドデザインであるエリアネットワーク構想について、(4)として、(a)「特別支援教育」の推進と、都と区市町村との連携について、(b)児童・生徒のニーズや社会の変化に応じた教育の推進や、学校の専門性向上、教員の資質の向上、さらに学校経営計画の作成、盲・ろう・養護学校の在り方、教育環境の整備について、(c)一人一人のニーズに応じた教育の展開について記述した。
  • ウ 中間まとめ(案)にイメージ図を挿入した。イメージ図の左側が、現状の心身障害教育を説明した図になっている。
     そして、中央に、現状の心身障害教育の課題を示した。その課題を受けて、心身障害教育をめぐる諸情勢の変化ということで、ノーマライゼーションの進展、医療科学技術の進歩、及び国の動向である特殊教育から特別支援教育への流れを示した。その流れを受け、「改善の理念」を中央に示した。
     右側には改善の方向を示した。特別支援教育の対象と考えられるのは、通常の学級に在籍するLDやADHD、高機能自閉症等の特別な教育的な支援が必要な児童・生徒となるというイメージを示した。続いて、エリアネットワークとパートナーシップについて示し、さらに、副籍、特別支援教育コーディネーターについても示した。
  • エ 「資料編」は、本文と重複しているものは削除した。
<本文の修正>
  • ア 1ページに「高機能自閉症」を加筆した。これは、初めて出てきた言葉なので正確に記載したほうがよいという委員長の指摘により修正した。
  • イ 2ページに、「既存事業の見直しを行いつつ」を加えた。これは、スクラップアンドビルドを踏まえて加筆した。
  • ウ 8ページの病弱養護学校の後期中等教育等については、方向性というような形で修正した。
  • エ 9ページのデータは、最新のデータに変更した。
  • オ 10ページは、総採用者数のデータを加筆した。
  • カ 18ページは、「地域」について削除し、「児童・生徒」を加筆した。さらに、特別支援教育の前に「地域の実情に応じた」を加筆した。
  • キ 22ページは、「区立養護学校」を加筆した。
  • ク 26ページは、分かりやすい記述に修正した。
  • ケ 27ページは、「ITを活用した指導の充実」という事項を加筆した。
  • コ 31ページから32ページは、分かりやすい記述に修正し、図を挿入した。
  • サ 34ページは、副籍についての説明図を挿入した。
  • シ 36ページは、「特別支援教育の今日的課題を適切に解決する能力等、コーディネーターとしての資質、専門性が求められる」という記述を加筆した。
  • ス 37ページから39ページは、例えば、「仮称」という言葉を加筆する等、言葉の整理を行った。
  • セ 40ページから41ページは、順番等を本文と合わせる等、全体的に整理した。
<意見・提言等>(○委員 △事務局)
*保護者からの不安について
  • ○ このエリアネットワーク構想に基本的に賛成である。ただ区立小学校の心身障害学級に通わせている保護者から、固定学級が無くなるのではとの不安が寄せられている。保護者に不安をもたせないように注意されたい。
  • ○ 直接、本委員会の問題から離れるが、盲学校後期中等教育の上に専攻科3年があるが、ここを卒業しても、あんま・針灸の社会的状況では職業的自立にたどりつけない。
  • △ 今後の課題として、都民への周知、パブリックコメントも含めて事務局より事務連絡という形で報告していく。
*特別支援教室について
  • ○ 都として、特別支援教室のなかで、難聴や弱視を担当することも検討し位置付けをしてもよいのではないか。
  • ○ 中間まとめまでの協議の中心は、現在の盲・ろう・養護学校(区立養護学校含む。)であり、具体的に小・中学校に設置されている心身障害学級・通級指導学級については細かい協議をしていない。最終報告に向けて大きな課題として残すことになる。必ず検討する必要がある。
*当事者のかかわりについて
  • ○ 「当事者のかかわり」について、この報告書では見えてこない。「保護者等の民間の」という書き方がされているが、意味が違うと思う。「当事者」というのは、私は、例えば、当事者団体、保護者の中の専門家を指している。あいまいな出し方では、これからも絶対当事者がかかわれないし、かかわりにくくなるので、「当事者のかかわり」といった文言を載せてほしい。また、民間とのかかわりで、例えば、当事者間の相談、自立を支援するピアーカウンセリングというのがある。子供に必要ないというが、むしろ大人より必要だ。「民間」という書き方でなく「保護者またはピアーカウンセラーのような民間」という書き方がよい。そうしないと我々当事者のかかわりが弱くなる。
  • △ 当事者の問題は、学校教育を超えて考えていく重要問題と認識している。今回この章立ての中でどのように位置付けるか意見を頂き、最終報告に反映していきたい。
*環境整備について
  • ○ 環境整備の43ページ、4ページで知的障害者の増加に対応した教育環境の整備が緊急課題というのと、7ページで肢体不自由養護学校の通学負担が課題、前回は知的4学校の「新たな設置」が消え、肢体不自由養護学校のスクールバス「60分以内」が消えて、41ページ「職業学科の増設が求められている」が消えている。財政上の問題なのかを聞きたい。
  • △ 今回の考え方は、ここのページだけでなく全体として「在り方」ということになる。新たな一定の方向性を示していくという議論をしてもらうことになり、具体的に設置というようなニュアンスで書かれたものは、行政計画の中で反映する。「60分以内」はかなり具体的な数字なので、今後検討することになれば検討するということで、一定の方向を示す記述にしている。
  • ○ こういうものは、具体的に書きたいところもあるが、まず、基本的な理念から入り、具体的にどのように実現できるかは、今後、行政計画の中で検討していく。ここでは、細かく言い切ることはできないという一般的な方策である。一つの説明概念なり例示として、こういう具体的なことが、パブリックコメント等にはおそらく出てくるだろう。逆にまたそういうものを盛り込めるかどうかという判断になる。
  • ○ 寄宿舎については、廃止を含めて検討するとあるが、検討するのは結構だが、廃止を含めてというのは、まず、廃止があって、それに向けて検討するように聞こえる。最初から廃止ありきというのは納得しにくい。
*固定学級と特別支援教室のことについて、
  • ○ 一度整理することが大事かと思う。例えば、知的障害養護学校の小学部の児童数の倍の子供が、知的障害の心身障害学級にいる。これらの子供がどこに行くのか。サービスがどのようになっていくのか。当事者は当然不安に思う。議論の中で、より地域にという考え方から、都立の養護学校なり区立の養護学校という話題も出ていた。違う見方では、大規模の知的障害の心身障害学級というのは養護学校みたいなもので、それらも含めて全体の中でバランスのとれた方向性を出していくことが大事かと思う。システムはシステムとして、一方で必要なサービスの専門性というのは、それぞれ障害別にさまざまである。システムの中で障害に応じたサービスのためにどうしていくか、東京都が積み上げてきた歴史もあるので、もう一度考えていきたい。
*教育課程について
  • ○ 教育課程の記述で、教育課程の類型を各学校が重度・重複障害の児童・生徒のためにどのように考えていくかということ、重度・重複障害の子供に対応するポイントは専門の人がいること、そこに触れていくことが大事である。
  • ○ 教育課程のことについて、小・中・高、盲・ろう・養護学校全部を含めて教育課程とは何かを考え直す必要がある。現在教育課程の概念の一般的なものは、各学校で1つないし2つを編成するのが基本であるが、実は、教育課程も個別化が認められている。法令にも、訪問教育対象児童は、個々の教育課程に基づいて指導される。
  • 今後の教育課程は学校に1つとか、2つとか、障害に応じて、特別な教育的ニーズに応じた教育課程を編成することを考えていいのではないか。中間まとめには、類型というまとめ方になっているがこれも今後議論する必要があるだろう。
  • ○ 児童が多様化し、それぞれの学校でいろいろな形で教育課程を準備するというだけでなく、どのような専門的な人を配置するか、授業内容の改善などに触れるべきである。
  • ○ この特別支援教育全体のコンセプトというのは、個をベースにしたというか、目の前の子供にどのようなニーズのサービスをするのが一番しやすいか、ある意味では弾力的な運用を可能にするシステムが考えられる。類型というのは、個々のニーズに応じていく過程の中で、似たようなニーズをもった子供を類型化していく一つの段階だ。
*「用語の解説」について
  • ○ 「用語の解説」について、同じ用語として引用するのに、特に目に付きやすいところは比較してもいいようにスタンスを同じようにして整えるということを検討されたい。
*全体のイメージ図について
  • ○ 全体のイメージ図について、改善の主なポイントの左側の一番下に、盲・ろう・養護学校から特別支援学校へと表現されているが、東京都は多少再編成しても、盲・ろう・養護学校は残っ ていくという。ここの表現は、盲・ろう・養護学校から特別支援学校制度への、むしろ制度の変換、ではないか。本文の中にはこのような表現が無いので、本文と少しそぐわない気がする。
  • ○ 国が学校教育法を変えて特別支援学校となっても、現在の文京盲学校や大塚ろう学校はある。「ろう学校」という名称は使えなくなるかもしれないが、特別支援学校の中の一つである。それは、変わらない。今後の特別支援教育の在り方の最終報告の提言、国の動きからも、そのまま受け止めてよいのではないか。
  • ○ やはり、本文の中に記述が少ない。今回パブリックコメントを求める中間まとめなので、図を照らし合わせないと判らないのでは困る。本文に記述を入れてはどうか。また、重度重複化に対応するための専門家の部分についても、医療的ケアの問題等いろいろあるのでそういうものを具体的に書いてもらう方が確かなパブリックコメントが求められる。また、この図も、図をみてやっとなんとなく状況がつかめるが、今それぞれのところにいる子供がどこに行くのか、もちろん方向性ではあるが、ある程度わかるような記述のほうが、意見が出る。
  • ○ 盲・ろう・養護学校を総合的なものにするということをどう考えるか。今、知的障害の心身障害学級に行っている子供はそこに行くのか。情緒障害学級や弱視や難聴は数は少なくてもニーズはあって、それら通級の子供へのサービスはどうなるのか。全体のシステムの中でLD・ADHDも含めて、当事者は不安に思う。また、盲学校の数が少なくても、視覚教育の専門性は必要であり、特別支援学校のサービスの内容は具体的にどうするのか、そこが一番のポイントである。当事者、現場の校長以下専門的にやっている教員が不安に思うだろう。
     この図のマッチングは、時間のかかる問題なので、本文の中で議論してきた内容にマッチングした方がいい。
  • ○ わかりやすくまとめたものに合った本文の内容を変更というのと、本文に合うようまとめを変えるという逆の意見だが、それも、課題にしたい。ここで大切なのは、保護者や当事者に不安を持たせないことである。
  • △ イメージ図の件だが、この1枚にどれだけわかりやすく示そうか苦労した。本文の中の情報をかなり盛り込もうとすると、図がなんだかわからなくなる。ある程度必要最小限のような形で、LDの子供や通級指導の子供は通常の学級にいて、なおかつ設置校に行くというように、イメージ的に判りやすくした。また、盲・ろう・養護学校の部分は国の動きもあり、都は盲・ろう・養護学校をずっと残すというイメージになるので、国の動きも含めてこのような記述になった。また、本文34ページは、全体の中では記述はないが、図という形で特別支援学校という形で記述している。特別支援教室については、特別支援学校について、学校の形態をどうするかという議論をつくして、最終答申に向けた議論をいただきたい。
*その他検討するべきこと
  • ○ 民間の活用の部分で、やはりその保護者だけでは弱いので、保護者やピアーカウンセラーなどの文言を入れた方がよい。
  • ○ 肢体不自由養護学校における医療的ケアの考え方や記述が抜けている。それらを必要とする子供はどこへいくのか。
  • ○ 分教室について人数は非常に少ないがその子供たちも教育を必要としているのでその記述もほしい。
  • ○ 文部科学省の動きを少し紹介する。現在、特別支援教育コーディネーター指導者研修というのを始めている。段階として国が指導者を養成して、各都道府県や市町村が具体的に担当する人を養成するという役割分担になるだろう。盲・ろう・養護学校はセンター機能を持っていくというのが現在の学習指導要領の中でも強調されているが、そのセンター機能をどういう形で出していくか研究開発校を含めて行っている。そんな中で、東京都から発信する中間まとめだという気持ちが大事である。問題の1つは、特別支援学校となる盲・ろう・養護学校をどうこれから変えていくか。その盲・ろう・養護学校では、幼稚部から高等部専攻科、さらに、卒業後について、提言していくことが大事だ。
     また、一方で、小・中学校の中に設置されていく特別支援教室については、今の通級指導学級、心身障害学級の固定学級をどう「特別支援教室」へ移行するか、現在担当している先生方からもアイディアを出してほしい。特別支援教室と特別支援学校の教育課程はどうするなど内容にまで踏み込んでいきたい。また、関係機関の連携については、保護者、当事者というのを、どのように表現し、入れていくか。医療的ケアや訪問教育など、これらも議論の必要がある。
     最後に、16年度予算の編成、概算要求というのは、作業前なので、来年度の予算に載せる緊急課題については、最終報告を待たずに、施策に反映できるよう、早急に検討いただけるとありがたい。
<委員長>

本日、「中間まとめ」(案)について、いろいろ議論したが、基本的な方向として、委員会として大筋相違はなかったと思うが、まだ残る課題もあるし、パブリックコメントによる意見募集も含め、今後の審議において引き続き検討していくということで、本案についてご承認いただけるか。

「異議なし」「結構です」の意見があったので、本日出された意見で文章整理は一任いただくということで、本「中間まとめ」は承認決定とする。(案)を削除する。なお、委員からの意見や本日の審議での意見も含め、検討事項は意見募集と合わせて最終答申に向けて検討する。

ただいま承認いただいた「本検討委員会の中間まとめ」を教育長(代理:総務部長)にお渡しする。

お問い合わせ

教育庁都立学校教育部特別支援教育課特別支援教育企画担当
電話:03-5320-6762 ファクシミリ:03-5388-1728
メール:S9000012(at)section.metro.tokyo.jp
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