別表第７による申請

１ 申請先 ※重要

都道府県によって、必要単位の内訳や在職年数の算定方法が異なる場合があります。

まずは、東京都教育委員会に申請できる方であるか御確認ください。東京都教育委員会に申請できる要件に該当しない方は、お住まいの道府県教育委員会又はお勤めの学校の所在する道府県教育委員会へお尋ねください。

２ 別表第７による免許状取得の概要（所要資格）

• 別表第７とは、教員免許状をお持ちの方が、教員としての実務経験を活かして、少ない単位で特別支援学校教諭免許状を取得する方法です。
• 別表第７により特別支援学校教諭免許状を申請するためには、(1)基礎免許状、(2)在職年数、(3)単位の修得という３つの所要資格を満たす必要があります。

(1) 基礎免許状

基礎免許状とは、取得しようとする特別支援学校教諭免許状を申請するにあたって、所有することが必要な免許状です。

申請する免許状	基礎免許状
二種免許状	幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状
一種免許状	同一特別支援教育領域の特別支援学校教諭二種免許状
専修免許状	同一特別支援教育領域の特別支援学校教諭一種免許状

(2) 在職年数

1. 二種免許状を取得する場合
   基礎免許状（幼稚園、小学校、中学校又は高等学校教諭普通免許状）の取得後、基礎免許状に対応する校種・教科の教員として、３年以上良好な成績で勤務することが必要です。
2. 一種又は専修免許状を取得する場合
   基礎免許状（１つ下位の特別支援学校教諭免許状）の取得後、特別支援学校において、基礎免許状に相当する特別支援教育領域（視覚障害者等）を担任する教員（所有する免許状で教授可能な学部・教科等）として、３年以上良好な成績で勤務することが必要です。

（例）一種又は専修免許状を取得する場合に実務経験として使用できない時期

（注意１）非常勤職員(時間講師等)としての実務経験は、除算期間を除いた在職期間の２分の１を実務経験期間として取り扱います。東京都公立学校における期限付任用及び産休育休代替教員は、常勤の職員です。

（注意２）学校教育法上の「教員」（「教諭」「講師」等」）としての任用であるか不明の場合、雇用先に確認してください。任用形態について、免許担当では確認できません。

(3) 単位の修得

1. 単位の修得機関
   取得する免許状の認定課程を有する大学（専修免許状の場合は、大学院の課程、大学の専攻科の課程）、認定講習又は公開講座等
   （参考）文部科学省ホームページ（教員免許状 （普通免許状）を取得可能な大学等）
   （参考）文部科学省ホームページ（免許法認定講習・公開講座・通信教育）
2. 単位の修得時期
   基礎免許状の取得後
3. 必要単位数
   下表①に掲載の「取得方法PDFファイル（単位表）」のとおり

（注意１）以下の案内は、法令が定める最低修得単位数を御案内しています。そのため、以下の単位表で案内する単位より大学で設定されている単位数の方が多い場合があります。

（注意２）法令が定める科目名と、大学で開講されている授業名は異なります。大学のどの授業科目を履修したらよいかを確認したい場合は、大学の履修相談を受けてください。

表① 取得方法PDFファイル（単位表）

№	免許種	取得方法ＰＤＦファイル
1	２種免許状	PDF
2		PDF（よくある事例①：知的・肢体不自由・病弱者の３領域の定めを受ける場合）
3		PDF（よくある事例②：５領域すべての定めを受ける場合)
4	１種免許状	PDF（特別支援学校教諭二種免許状を有する場合）
5		PDF（盲・聾・養護学校教諭二種免許状を有する場合）
6	専修免許状	PDF

３ 申請書類

「検定申請の手引き」をよく読み、申請書類を御準備ください。

表② 申請の手引き・様式

	書類の名称
1	検定申請の手引き（10月11日更新）
2	授与・検定申請のよくある間違い
3	教育職員免許状検定授与申請書[第８号様式(第９条関係)]
4	実務に関する証明書[第10号様式(第９条関係)]
5	人物に関する証明書[第９号様式(第９条関係)]
6	身体に関する証明書[第11号様式(第９条関係)]
7	取得済み免許状確認書
8	授与申請理由書

４ 申請方法

以下の３通りの申請方法があります。
申請したい方法をクリックして、詳細を確認してください。

(1) 電子申請する（※パソコンのみ可、スマートフォン不可）

(2) 郵送で申請する

(3) 東京都庁の窓口で申請する

５ 注意等

教育職員免許法はとても複雑なため、東京都では、手続上の間違いを防止し、申請者本人に不利益が及ぶことのないよう、代理人による申請書類の提出はお受けしておりません。
御理解御協力のほどよろしくお願いします。