１ 申請先 ※重要
都道府県によって、必要単位の内訳や在職年数の算定方法が異なる場合があります。 まずは、東京都教育委員会に申請できる方であるか御確認ください。東京都教育委員会に申請できる要件に該当しない方は、申請先の道府県教育委員会へお尋ねください。
東京都教育委員会に申請できる方：
領域を追加しようとする特別支援学校教諭免許状が東京都教育委員会から発行されている方
現在の住所地・勤務地は関係ありませんので、御注意ください。
２ 教育職員検定による領域追加の所要資格(免許法施行規則第７条第６項）
- 教育職員検定による領域追加とは、既に特別支援学校教諭普通免許状（盲、ろう、養護学校教諭普通免許状を含む。）をお持ちの方が、教員としての実務経験を活かして、少ない単位で、領域追加する方法です。
(1) 在職年数
教員として、教育職員免許法施行規則第７条第６項第３号に定められた実務年数を、良好な成績で勤務することが必要です。詳細は、下表①の取得方法PDFファイル（単位表）（教育職員検定）を確認してください。
| 領域追加する免許状 | 必要となる在職年数 |
|---|---|
| 二種免許状 | 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼保連携型認定こども園の教員として、一年間良好な成績で勤務すること。 |
| 一種免許状 | 特別支援学校で、所有する免許状に定められている特別支援教育領域又は追加の定めを受けようとする新教育領域を担任する教員として、一年間良好な成績で勤務すること。 |
（注意１)非常勤職員(時間講師等)としての実務経験は、除算期間を除いた在職期間の２分の１を実務経験期間として取り扱います。東京都公立学校における期限付任用及び産休育休代替教員は、常勤の職員です。
（注意２)学校教育法上の「教員」（「教諭」「講師」等」）としての任用であるか不明の場合、雇用先に確認してください。任用形態について、免許担当では確認できません。
(2) 単位修得
特別支援学校教諭免許状の認定課程を有する大学、別表第７に対応する科目として開講している認定講習又は公開講座等で必要な単位を修得することが必要です。
なお、単位の修得時期は問いません。
表① 取得方法PDFファイル（単位表）（教育職員検定）
| 領域追加する免許状 | 取得方法PDFファイル |
|---|---|
| 二種免許状 | |
| 一種免許状 |
（注意１)上記の案内は、法令が定める最低修得単位数を御案内しています。そのため、以下の単位表で案内する単位より大学で設定されている単位数の方が多い場合があります。
（注意２)法令が定める科目名と、大学で開講されている授業名は異なります。大学のどの授業科目を履修したらよいかを確認したい場合は、大学の履修相談を受けてください。
３ 単位修得のみによる領域追加の所要資格(免許法施行規則第７条第４項）
- 単位修得による領域追加の場合、教員としての実務経験は必要ありませんが、上記２の申請方法に比べて必要な修得単位が多いので御注意ください。
- 単位は、特別支援学校教諭免許状の認定課程を有する大学で修得することが必要です。
※
認定講習又は公開講座等で修得した単位は使用できません。
表② 取得方法PDFファイル（単位表）（単位修得のみ）
| 領域追加する免許状 | 取得方法PDFファイル |
|---|---|
| 二種免許状 | |
| 一種免許状 |
（注意１)上記の案内は、法令が定める最低修得単位数を御案内しています。そのため、以下の単位表で案内する単位より大学で設定されている単位数の方が多い場合があります。
（注意２)法令が定める科目名と、大学で開講されている授業名は異なります。大学のどの授業科目を履修したらよいかを確認したい場合は、大学の履修相談を受けてください。
４ 申請書類
「領域追加申請の手引き」をよく読み、申請書類を御準備ください。
表③ 申請の手引き・様式
| No. | 書類名 |
|---|---|
| 1 | |
| 2 | |
| 3 | |
| 4 | |
| 5 | |
| 6 | |
| 7 | |
| 8 |
５ 申請方法
以下の３通りの申請方法があります。
申請したい方法をクリックして、詳細を確認してください。
-
① 申請の流れ
- を確認してください
- （初回利用時のみ）
アカウント作成をしてください - 電子申請システムで領域追加申請をしてください
・電子申請の入力内容は１ヶ月間有効です。７日以内 - 別送書類を郵送してください郵送日数
- 免許担当で申請書類等を審査します
・不備や確認事項がある場合、免許担当から御連絡します。
・不備対応等にかかった日数分、受理が遅くなります。
・審査の結果、取得要件を満たさない場合、免許状は取得できません。 - 手数料額・納付番号をメールでお知らせします
・ドメイン「elg-front.jp」からのメール受信を許可する設定を行ってください。7日以内 - ペイジーにより手数料のお支払いください
・ATM又はインターネットバンキングでのお支払いです。
・対応する金融機関は、東京都会計管理局ホームページに掲載の「金融機関及び支払手段一覧表」を御確認ください。 1開庁日 - 免許担当で支払状況を確認後、申請を受理します
- 授与年月日（効力発生日）に免許状の効力が発生します
・授与年月日は、受理日（⑧）以降直近の16日又は翌月１日です。
（例）６月13日受理の場合、授与年月日は６月16日です - 受理日（⑧）から約５週間後に免許状を発送します
※この図に記載の日数は目安です。
実際の日数は前後する場合がありますので、あらかじめ御了承ください。② アカウント作成（初回利用時の申請者情報登録）をする
初めて東京都共同電子申請・届出サービスを使用する場合、アカウント作成（申請者情報登録）が必要です。※操作方法は、を御確認ください。
※操作に関するお問合せ：
電子申請サービスヘルプデスク
TEL：０１２０－０３－０６６４（平日８時30分から18時まで）③ 電子申請システムで領域追加申請をする
以下のボタンをクリックして、開いた東京都共同電子申請・届出サービスで必要事項を入力してください。※入力要領は、以下の申請の手引き・様式等を確認してください※操作に関するお問合せ：
電子申請サービスヘルプデスク
TEL：０１２０－０３－０６６４（平日８時30分から18時まで）
-
上記４の必要書類を御準備いただき、免許担当宛てに御郵送ください。
- 郵送先
〒163-8001（住所記載不要）
東京都教育庁人事部選考課免許担当 宛て - 郵送方法
免許担当宛てに書類をお送りいただく際は、郵送方法（簡易書留・レターパック等）の指定はありません。
なお、申請書類の配送状況を確認したい場合は、郵便物を追跡できる郵送方法（簡易書留・レターパック等）を御利用ください。普通郵便で申請書類をお送りいただいた場合、免許担当宛てに到着していない書類の所在については、確認の方法がありませんので御注意ください。
- 郵送先
-
教員免許に関する申請は、原則として郵送申請又は電子申請をお願いします。
お急ぎの方は、窓口でも御申請をお受け付けできますので、上記４の必要書類を御準備いただき、免許担当の窓口で御提出ください。
窓口で教育職員免許状の授与申請をされる場合、こちらのページから必要事項を入力して来庁を予約してください（個人申請受付停止期間 に例外的に申請する場合は予約不要です。）。
- 受付場所
新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第二本庁舎 14階北側
教育庁人事部選考課免許担当 - 受付時間等
月曜日から金曜日まで（祝日・12月29日から１月３日まで・個人申請受付停止期間を除く。）
午前９時から午後５時まで※正午から午後１時までは混雑しますので、できるだけ避けてください。
※混雑時を除き、審査にかかるお時間は、30分から１時間が目安です。
- 受付場所
６ 注意等
教育職員免許法はとても複雑なため、東京都では、手続上の間違いを防止し、申請者本人に不利益が及ぶことのないよう、代理人による申請書類の提出はお受けしておりませんので、御理解御協力のほどよろしくお願いします。
お問い合わせ
- 東京都教育庁人事部選考課
-
- 選考に関すること
- 03-5320-6787
- 免許に関すること
- 03-5320-6788
- メールアドレス
- S9000017(at)section.metro.tokyo.jp（選考・免許共通）
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。