別表第8による申請
1 申請先 ※重要
都道府県によって、必要単位の内訳や在職年数の算定方法が異なる場合があります。
まずは、東京都教育委員会に申請できる方であるか御確認ください。東京都教育委員会に申請できる要件に該当しない方は、お住まいの道府県教育委員会又はお勤めの学校の所在する道府県教育委員会へお尋ねください。
東京都教育委員会に申請できる方:
申請日時点で、東京都内にお住まいの方 又は 東京都内の学校に勤務している方
2 別表第8による免許状取得の概要(所要資格)
- 別表第8とは、免許状をお持ちの方が、教員としての実務経験を活かして、隣接する学校種の免許状を少ない単位で取得する方法です。
- 別表第8により隣接する学校種の免許状を申請するためには、(1)基礎免許状、(2)在職年数、(3)単位の修得という3つの所要資格を満たす必要があります。
- 高校学校教諭免許状を取得する場合を除き、別表第8で取得できる免許状は二種免許状のみです。
(1) 基礎免許状
基礎免許状とは、別表第8により免許状を申請するにあたって、所有することが必要な隣接校種の免許状です。
申請する免許状 | 基礎免許状 |
---|---|
幼稚園教諭2種 | 小学校教諭普通免許状 |
小学校教諭2種 | 幼稚園教諭普通免許状 |
中学校教諭普通免許状 | |
中学校教諭2種 | 小学校教諭普通免許状 |
高等学校教諭普通免許状 | |
高等学校教諭1種 | 中学校教諭普通免許状(二種免許状を除く。) |
普通免許状とは二種、一種又は専修免許状です。
(2) 在職年数
基礎免許状の取得後、免許法別表第8に規定する学校種・教科の教員として、所定の期間を良好な成績で勤務することが必要です。
別表第8による申請に使用できる実務経験の要件は、他の申請方法に比べて複雑です。
下表①に掲載の「取得方法」PDFファイル により、どのような実務経験が申請に使用できるかを、必ず確認してください。
(注意1)非常勤職員(時間講師等)としての実務経験は、除算期間を除いた在職期間の2分の1を実務経験期間として取り扱います。東京都公立学校における期限付任用及び産休育休代替教員は、常勤の職員です。
(注意2)学校教育法上の「教員」(「教諭」「講師」等」)としての任用であるか不明の場合、雇用先に確認してください。任用形態について、免許担当では確認できません。
(3) 単位の修得
- 単位の修得機関
取得する免許状の認定課程を有する大学、別表第8に対応する科目として開講している認定講習又は公開講座等
(参考)文部科学省ホームページ(教員免許状 (普通免許状)を取得可能な大学等)
(参考)文部科学省ホームページ(免許法認定講習・公開講座・通信教育) - 単位の修得時期
基礎免許状の取得後 - 必要単位数
下表①に掲載の「取得方法」PDFファイルのとおり
(注意1)以下の案内は、法令が定める最低修得単位数を御案内しています。そのため、以下の単位表で案内する単位より大学で設定されている単位数の方が多い場合があります。
(注意2)法令が定める科目名と、大学で開講されている授業名は異なります。大学のどの授業科目を履修したらよいかを確認したい場合は、大学の履修相談を受けてください。
表① 取得方法PDFファイル
№ | 取得する免許種 | 既に所有する免許状 | 取得方法 |
---|---|---|---|
1 | 幼稚園教諭2種 | 小学校教諭普通免許状 | |
2 | 小学校教諭2種 | 幼稚園教諭普通免許状 | |
3 | 中学校教諭普通免許状 | ||
4 | 中学校教諭2種 | 小学校教諭普通免許状 | |
5 | 高等学校教諭普通免許状 | ||
6 | 高等学校教諭1種 | 中学校教諭普通免許状 (二種免許状を除く。) |
3 申請書類
「検定申請の手引き」をよく読み、申請書類を御準備ください。
表② 申請の手引き・様式
No. | 書類名 |
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1 | |
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3 | |
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8 | |
9 |
4 申請方法
以下の3通りの申請方法があります。
申請したい方法をクリックして、詳細を確認してください。
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① 申請の流れ
- を確認してください
- (初回利用時のみ)
アカウント作成をしてください - 電子申請システムで検定申請をしてください
・電子申請の入力内容は1ヶ月間有効です。 7日以内 - 別送書類を郵送してください 郵送日数
- 免許担当で申請書類等を審査します
・不備や確認事項がある場合、免許担当から御連絡します。
・不備対応等にかかった日数分、受理が遅くなります。
・審査の結果、取得要件を満たさない場合、免許状は取得できません。 - 手数料額・納付番号をメールでお知らせします
・ドメイン「elg-front.jp」からのメール受信を許可する設定を行ってください。 7日以内 - ペイジーにより手数料のお支払いください
・ATM又はインターネットバンキングでのお支払いです。
・対応する金融機関は、東京都会計管理局ホームページに掲載の「金融機関及び支払手段一覧表」を御確認ください。1開庁日 - 免許担当で支払状況を確認後、申請を受理します
- 授与年月日(効力発生日)に免許状の効力が発生します
・授与年月日は、受理日(⑧)以降直近の16日又は翌月1日です。
(例)6月13日受理の場合、授与年月日は6月16日です - 受理日(⑧)から約5週間後に免許状を発送します
※この図に記載の日数は目安です。
実際の日数は前後する場合がありますので、あらかじめ御了承ください。② アカウント作成(初回利用時の申請者情報登録)をする
初めて東京都共同電子申請・届出サービスを使用する場合、アカウント作成(申請者情報登録)が必要です。※操作方法は、
を御確認ください。※操作に関するお問合せ:
電子申請サービスヘルプデスク
TEL:0120-03-0664(平日8時30分から18時まで)③ 電子申請システムで検定申請をする
以下のボタンをクリックして、開いた東京都共同電子申請・届出サービスで必要事項を入力してください。※入力要領は、以下の申請の手引き・様式等を確認してください※操作に関するお問合せ:
電子申請サービスヘルプデスク
TEL:0120-03-0664(平日8時30分から18時まで)
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上記3の必要書類を御準備いただき、免許担当宛てに御郵送ください。
- 郵送先
〒163-8001(住所記載不要)
東京都教育庁人事部選考課免許担当 宛て - 郵送方法
免許担当宛てに書類をお送りいただく際は、郵送方法(簡易書留・レターパック等)の指定はありません。
なお、申請書類の配送状況を確認したい場合は、郵便物を追跡できる郵送方法(簡易書留・レターパック等)を御利用ください。普通郵便で申請書類をお送りいただいた場合、免許担当宛てに到着していない書類の所在については、確認の方法がありませんので御注意ください。
- 郵送先
-
教員免許に関する申請は、原則として郵送申請又は電子申請をお願いします。
お急ぎの方は、窓口でも御申請をお受け付けできますので、上記3の必要書類を御準備いただき、免許担当の窓口で御提出ください。
窓口で教育職員免許状の授与申請をされる場合、こちらのページから必要事項を入力して来庁を予約してください(個人申請受付停止期間 に例外的に申請する場合は予約不要です。)。- 受付場所
新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第二本庁舎 14階北側
教育庁人事部選考課免許担当 - 受付時間等
月曜日から金曜日まで(祝日・12月29日から1月3日まで・個人申請受付停止期間を除く。)
午前9時から午後5時まで※正午から午後1時までは混雑しますので、できるだけ避けてください。
※混雑時を除き、審査にかかるお時間は、30分から1時間が目安です。
- 受付場所
5 注意等
教育職員免許法はとても複雑なため、東京都では、手続上の間違いを防止し、申請者本人に不利益が及ぶことのないよう、代理人による申請書類の提出はお受けしておりません。
御理解御協力のほどよろしくお願いします。
幼稚園教諭経験があり、小学校教諭免許状の取得を御検討されている方向けに、教員採用案内 ホームページで小学校教員の働き方や教員へのインタビュー等を掲載しています。こちらも併せて御覧ください。