幼保特例による申請

幼保特例制度が令和11年度末（令和12年３月31日）まで延長されました。詳細は 文部科学省ホームページを御確認ください。
なお、幼保特例制度が延長されたことに伴い、令和6年度末（令和7年３月31日）に在職年数要件を満たす方について、見込みで作成した実務に関する証明書では、申請を受け付けられない予定ですので御注意ください。

１ 申請先 ※重要

東京都教育委員会に申請できる条件に当てはまらない方は、お住まいの道府県又は勤務先の施設が所在する道府県の教育委員会へお尋ねください。

２ 幼保特例制度の概要（所要資格等）

幼保特例制度（附則第18項）とは、認可保育所等における保育士としての勤務経験を活かして、少ない単位で幼稚園教諭免許状を取得する方法です。

(1) 免許状の取得方法

(2) 対象となる勤務経験

幼保特例制度に使用できる勤務経験

(3) 単位を修得できる大学等

• 教員免許状 （普通免許状）を取得可能な大学等（文部科学省ホームページ）
• 幼保特例制度の特例対象講座（文部科学省ホームページ）

３ 申請書類

「検定申請の手引き」をよく読み、申請書類を御準備ください。

	書類の名称
1	検定申請の手引（10月11日更新）
2	授与・検定申請のよくある間違い
3	教育職員免許状検定授与申請書 [第８号様式]
4	実務に関する証明書 [第33号様式・第33号様式の２]
	保育園・保育所型認定こども園用
	幼稚園・幼稚園型認定こども園用
	幼保連携型認定こども園用
5	特例制度対象施設証明書 [第34号様式]
6	人物に関する証明書 [第９号様式]
7	身体に関する証明書 [第11号様式]
8	取得済み免許状確認書
9	授与申請理由書

 

４ 申請方法

• ３通りの方法（窓口、郵送又はオンライン）で申請ができます。
• 詳細は、以下のボタンをクリックして確認してください。

(1）郵送申請

(2）電子申請（※パソコンのみ可 ※スマートフォン不可）

(3）窓口申請（※原則として郵送又は電子申請をお願いします。）

５ 注意等

教育職員免許法はとても複雑なため、東京都では、手続上の間違いを防止し、申請者本人に不利益が及ぶことのないよう、代理人による申請書類の提出はお受けしておりません。
御理解御協力のほどよろしくお願いします。